９月１４日付の帝国ニュースの特別企画「「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査」では２０１１年の円滑化法利用後倒産が１００件を突破したことを明らかにしています。
この数字は今年８月末までのものです。あと４ヶ月を残していることから考えれば、今年１年間では１５０件ペースです。
昨年１年間で２３件であったとのことですから、昨年の７倍近いペースと言えます。
この法律を利用して金融機関に借入金の返済条件を要請し、資金繰り破綻を回避した企業は少なくありません。まさに瀕死間際のカンフル剤であります。
ただ、返済条件の変更を受ける際には、その返済猶予期間中に業績を回復させることを課せられ、その計画の提出を必要とします。
そして、猶予期間中に、業績が回復できなければ、またもや返済猶予などを金融機関要請することになります。
しかし、２度目以降については、最初とは違って金融機関は厳しい対応になります。
つまりは、融資を回収するようになっていくということです。カンフル剤の効果はいつまでも続きません。
融資が継続されなければ、当然会社は倒産します。景気回復が見えない今、この円滑化法利用後倒産会社、個人が多く発生してくるでしう。
競売、任売市場がまたまた大きくなってきそうです。