浜岡原発の永久停止を地元の市議会が決議したようです。どうも浜岡原発のは津波が集中する立地にあるとのこと。
しかし、そもそも、どうしてそんなところに原発を作ったのか不思議でなりません。
さらに納得がいかないいのが、原発自体が発生させてしまう放射性廃棄物について、その最終処分方法が決まっておらず、原発を推進してきたことです。（この点、勉強不足で今回の事件ではっきり分かりました。）
そんなことを考えていたところ、身近なところで、最終決着方法が曖昧なまま推進させていることがあるのに気づきました。それが、マンションです。
確かに区分所有法では、建替決議などの条文が整備されています。しかし実際のところ、収入やら生活の状況が相異する多くの区分所有者の意見をまとめ、建替を推進するのは容易ではありません。
これまで、建替が成功しているマンションの例は数えるほどですし、しかも成功しているのは保留床（容積率の余裕）があるような場合がほとんどです。
建替にあたって、新築時点で容積率を目一杯使っていれば、第三者に販売できる保留床が出来ず、建設資金は全額区分所有者の負担になります。
区分所有者によっては工面できない人もいますでしょうし、意見調整は非常に難しいと言えましょう。
何より、これを推進する一区分所有者でしかない理事の労力は半端ではないと思われます。
建替の円滑化を図るには、容積緩和などの特例や、建替資金調達のファイナンスのバックアップ、そして区分所有権の制限など、総合的手当てが必要になります。
こちらは原発のように怖くはないですが、ちゃんと準備をしておかないと、街のスラム化が進んでしまいます。やはり着地点は考えておかなければいけないでしょう。