プロフィール

1980年
 ・ 慶応義塾大学経済学部卒業
1980年
 ・ 三井不動産販売株式会社勤務 
1985年
 ・ 株式会社リクルートコスモス勤務

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改訂第9版


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 実は大変なこと

 アメリカ議会は、自国政府の債務上限の引き上げに向け、動きました。
これはアメリカの債務の元である米国債の償還ができなくなること(デフォルト)を回避するためです。

 実は米国債は8月4日に1000億ドルほど、の償還が、キャッシュが無くてできない見通しだったとのこと。
 うっそー!そんな大変だったのって感じを受けた人は多かったのではないでしょうか。
世界一の経済大国、基軸通貨ドルの発行国であるアメリカが現金不足で借金払えず、いわば倒産の危機にほんと間際まで追い詰められていたのです。(ギリシャの話じゃないですよ!)
やはり、リーマンショックの傷は癒えてはいませんでした。

実は米国債のデフォルトは日本にとって致命傷にはなります。
何と言っても8000億ドル(62兆円~)を超える額を保有していますから、もしデフォルトとなれば、国家予算が吹き飛びます。消費税増税とか何とかの騒ぎじゃありません。世界大恐慌に確実になるでしょう。
 そんな危機がすんでのところで、回避されたとは。。。本当冷や汗もんです。

 一旦危機を回避した今度の法律で、アメリカは歳出の削減と増税を進めることになりますが、果たして自由市場経済の象徴国家で、国民が納得するのか、つまりは、法律とおりに財政再建ができるのか、大いに疑問です。
 お金が回って、お金がいっぱい使えて物質的に恵まれる、もしくは恵まれる期待があることが、アメリカの国としての存立基盤だと私は思っています。
 いわばアメリカは「国家」というより、大きな「市場」に近いように思えるのです。(最近中国もそれっぽいですが。)そんなアメリカ国民が「おしん」生活できるのか、いや無理なのでは。。。
そんな気がしています。

 つまり危機は先送りされただけのように思えます。またデフォルトしなくても、格付け機関が、財政再建の可能性が低いとみて、米国債の格付けを下がれば、当然利回りは上昇し、債券価格は暴落します。
 S&Pなどの格付けが下がり、仮に0.5%くらい利回りが上昇しただけでも、日本の財産は数兆円消えてなくなります。

 いやはや恐ろしい時代になりました。こういうときはやっぱり実物資産(不動産など)で防衛ですかね。。。

 




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