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ワンルーム販売規制強化に思う    

 以前私の大手損保会社に勤務する友人が、ワンルーム販売業者の勧誘電話がひどくて、困っているが、どうしたものかと相談されたことがあります。

 その勧誘電話は本当にしつこかったようで、なかなか電話を切ってくれなかったようです。職場に掛かる電話ですから、本当に困っていました。

 さて、この手のワンルーム販売業者の強引勧誘について、消費者生活センターに寄せられる苦情は年々増加しているようです。
 そこで消費者委員会がこのたび国土交通省に対し、ワンルームマンションの悪質な勧誘について再勧誘の禁止などの規制強化を求めました。
 これを受けて国土交通省は規制に向け、法令を整えるなど検討されるようです。

 ところで、こういった電話勧誘が多くあるということは、逆に言えば勧誘によって成約することも、きっと多くあるのだと思います。
 ちなみにワンルームマンションは、大手流通業者をはじめ不動産仲介会社では、手数料が小さいこともあって、あまり積極的に扱いません。ワンルーム販売の電話勧誘業者はいわゆる買取転売型の会社で、市場で仕入れてエンドユーザーにマージンを乗せて直販するわけです。

 結果として高いワンルームマンションを投資家が買わされることも出てきてしまいます。今回の電話勧誘規制をきっかけに、正常な中古ワンルームマンション流通市場ができればと思います。
 そして、その市場形成の担い手はインターネットサイトということになるでしょう。


藻谷氏講演に思う

 一昨日「デフレの正体」の著者である藻谷浩介氏の講演を聞きました。冒頭は時節柄地震の話で、東海、東南海、南海地震の可能性が高いことを指摘、

 そして加えて発生可能性がある首都圏直下地震における東京の震災リスクの高さも説明されました。

 その後は、著書の内容を図を使って分かり易くテンポ良く話されました。
語り口はなかなか軽妙洒脱で、ある意味芸人っぽく、経済学者批判などは辛口で、学者っぽい人を想像していたのでちょっとだけ驚きました。

 ところで藻谷氏が主張されている説(「生産年齢人口」の急減と、高齢者、いわゆる「従属人口」の急増が、デフレなど社会の衰退を惹き起こしている主因)は、このところ複数の学者さんなどに、重ねて主張されています。
 特に大都市の大阪や東京が、人口構成の激変に見舞われ、経済の停滞は避けられない状況と言われます。

 従属人口である高齢者割合の上昇は、不動産に大きな変化を及ぼします。高齢者の多くは単身、もしくは二人世帯でありますので、当然広い家は余ることになり、住宅地の値段は下がらざるを得ません。
 生産年齢人口が減れば、当然オフィスワーカーが減少し、オフィス用地価格も上がりません。

 さて、以上のことだけ考えると、不動産投資の環境としては良いわけがありませんし、不動産投資のリスクが高いように思えます。
 しかし一方で不動産のように収益を生んで安定的な投資運用先が他にはあまり無いのも事実です。株式などは経済が停滞すれば、キャピタルゲインは望めません。また外貨や外債投資には為替リスクなどがあります。

 結局「人口構成激変」にも耐えられる、もしくは影響が極力小さい不動産を見極めて、それに投資するのが、無難ということでしょう。
 マーケッティングの重要性がより一層高まってきます。


よろしく関西

 震災後、東京の不動産プレーヤーはすっかり弱気です。私の知人で、港区の高級賃貸物件の仲介を中心に仕事をしている会社の社長さんがおられます。

 その方は、震災&原発で外人たちが帰国してしまう影響をもろに受けて取引急減の様子です。このゴールデンウィークも休日返上でお仕事なさっていたようですが、閑古鳥状態だったそうです。

 不動産業者でなくとも東京在住の投資家も、不動産投資は手控え気味です。まあ投資ですから、そんなにあせらなくても様子見て、ということでしょう。
 そんな中一般実需向けのマンションや戸建は販売堅調ということでしたが、どうもそうでもない感じもします。というのもいわゆるパワービルダーと呼ばれる新築戸建販売業者の物件販売図面が直接近くの宅建業者のオフィスに流れてきています。
 仲介業者を通さなくても現場の営業マンで売り切れば、経費が圧縮でき、利益がアップします。宅建業者に仲介を促すというのは、やはり販売苦戦という側面もあるのでは、と思えます。

 そんな中、私の知人で関西の不動産会社さんは、仕入れに強気です。
今どきの東京の不動産会社では、仕入れを敬遠しがちな「浦安」でも安いのがあれば、買いたいとのこと。
 また、東京の不動産会社が所有する関西の不動産については、震災前は販売価格が強気だったものが今はすっかり弱気で価格を下げるんだ、ともおっしゃってました。従って取引もまずまずできているようです。

 今や東京の不動産マーケット復活の鍵は、中国マネーや外国ファンドではなく「関西マネー」ということかもしれません。
 よろしく関西!


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