４月１９日の日経新聞に「マンションの修繕積立金 実態の２倍必要」という記事がありました。国土交通省の発表に基づくものです。
その発表によれば、修繕積立金の目安は、１㎡あたり月２００円前後であるが、実態は販売時に積立金が低めに設定されているため、その半分くらいだそうです。
確かに７０㎡の新築マンションでは、分譲時には月７０００円くらいなもんです。何と言っても毎月の掛かりが少ない方が、販売上有利ですので、どうしても安く設定されてしまうというわけです。
しかし、安すぎる修繕積立金は、将来の建物を価値保全していく上で、いわゆる問題の先送りでありますから、確かに良いとは言えません。
そこで国交省は不動産業界に目安を提示し、販売時に消費者に説明するよう求めるとのことです。
ただ実際、販促のために修繕積立金を低く設定したマンションの販売現場では対応が大変です。
例えば重要事項説明の中で、こんなふうに説明しなければいけません。
「えーっ このマンションの修繕積立金についてですがー。国土交通省で、示されていますところの目安としては月々１５０００円ですが、本物件では月７０００円となっております。これは、そのつまり、確かに不足気味ではありますが、そこのところは将来皆様、つまり管理組合さんで、お考え頂いて、頂くというということでございましてー」
何か歯切れが悪いし、説明する者に、どうしても後ろめたさが付き纏いそうです。
ということで、国交省としては、マンデベが自主的に修繕積立金の水準を上げてってくれることを望んでいるのでしょうね。