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長期金利とJリートと不動産仕入れ時期

 長期金利が低下しています。遂に10年もの国債の金利が03年以来1%を割り込みました。03年は6月にほぼ0.5%にまで低下しました。

 03年当時不動産相場は新築のマンションを除いては底を這う状況でした。当時は銀行の不良債権処理物件も多く、利回り10%を超えるビルやマンションなども多く目に付きました。競売市場においては収益物件への入札が活発でしたが、今の状況よりは高利回りで競落できていました。

 東京地裁の03年5月20日開札について私が執筆した週刊住宅新聞の「開札トピックス」には京成押上線「京成立石」駅至近の商店街の店舗物件が年16%利回りの水準で競落されていることが記されています。

 また、この時期、不動産投資信託(リート)の価格が結構堅調に推移していて当時の代表銘柄である「日本ビルファンド」と「ジャパンリアルエステート」がともに1口70万円程度の値が付いていました。低迷していた投資口価格が上昇しだしたのでした。これは金利の低下とともに比較的利回りが高いJリートに資金が流れたからです。
 その後先のJリートの代表銘柄を先頭に投資口価格が徐徐に高くなり、2006年には1口100万円を突破しました。そこから不動産ミニバブルが起こりましたので、今から思えばこの03年当時は不動産の仕込み好期でした。

 現在の状況もやはり金利の低下に伴い、株式とは違い、Jリートの価格は比較的堅調に推移しています。今後更なる金利低下と、それに伴うJリート投資口価格の緩やかなる上昇が起こるとすれば、03~04年当時に状況は似てきます。これで不良債権物件などが多く出現し、利回り10%超の物件が買えていくようになれば、また不動産の仕込み好期がやってくるでしょう。

 


お一人様世帯進展

 日本の総人口は2年連続で減少しています。しかし一方では東京圏の人口は増加しています。東京都が7月27日に発表した「東京都の人口(推計)」によると前年比6万926人の増加とのことです。

 また、総務省が7月31日に発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば全国的に核家族化が進んでいて1世帯あたりの構成人員は全国平均で2.38人です。その中でも東京は2.00人であって、さらに今後低下が予想されています。
 そして東京にはもう一つ特徴があって、それは生産年齢人口(15~64歳)の総人口に占める割合が全国で最も高い(67.3%)ことです。
 つまり東京においては1年間で3万世帯は増えていることになります。そしておそらくはその増加分の少なくとも3分1の1万世帯は単身世帯ではないでしょうか。
 
 このところの若年層は晩婚化が進んでいるようです。特に東京では晩婚化の進展が相対的に高く、それにより単身世帯の増加と世帯平均構成人員の低下(核家族化)が進んでいる面もあるでしょう。
 確かに私の周りでも、恋愛すれど結婚はまだまだ、という若い人を多く見かけます。「個の時代」なのでしょう。また一方で高齢者の単身世帯も増加していますので、この面でも核家族化が進みます。

 「お一人様」世帯は、若い人、そんなに若くない非婚の人、そして高齢者と幅広い層になってきつつります。増加する「お一人様世帯」向け住居市場は今後有望であると考えられますが、一方でいろんなお一人様に合わせた多様なニーズが求められてくるでしょう。
 

 


改正貸金業法で質屋などが繁盛?

 改正貸金業法完全施行によって、消費者金融から借入ができなくなって困ってしまっている方々が5百万人に上るとか。 とてつもない数であります。

 確かに年収による借入制限(年収の3分の1まで)ではそういうことになるかもしれません。では借りられない人はどうするか。レジャーなどであれば、そのこと自体をあきらめるということでしょうけれど、生活必需品などの費用などは、なかなかそうはいきません。親戚から工面したりして、それでも足りなければ「ヤミ金」と呼ばれる不法な業者を頼るしかありません。でもやっぱり「ヤミ金」は恐ろしい。

 そこで、例えばクレジットカードを使って物品をリボ払いで購入した上で、購入商品を質屋さんなどに引き取ってもらうことでお金を工面するという方法などが横行するような気がします。
 あるいは商品券をクレジットカードで買って、金券ショップで売りさばくなどというのも考えられます。
ただ、こういったことも、結局カードの返済が出来なくなる人が多くなると、規制が強化されて、現金に近いものはカードで支払えなくなったりするかもしれません。
 
 いずれにしろ改正貸金業法の影響が明らかになってくるのはこれからでしょう。

 


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