文芸春秋８月号に野口悠紀雄教授の記事「２０３３年年金破綻に備える「超」生活自衛法」はインパクトがあります。
政府が行っている現在年金の年金制度の財政検証がいかに楽観的過ぎるかを、正に「検証」しています。確かに政府の検証では、賃金が毎年２．５％上昇し、積立金の運用利回りが４％強であることがその前提になっているとのこと。
もし、賃金上昇率が毎年０％で（物価上昇率も０％）で、且つ積立金の運用利回りが現在の国債利回りの１．４％であるならば、何と年金の積立金残高は２０３３年ゼロとなり、ここで厚生年金は破綻することになると、シミュレーションしています。残念なことにこちらの検証の方がどう考えても現実的です。
こうなると、入ってくる保険料だけで、年金を賄うので、年金受給者の年金額は大幅に減額されることになります。
というかそうなれば、払う方の立場の若い人たちが、明らかに将来の受け取る額より、支払いが増えることが明白になるので、保険料の支払いを拒絶することにもなりそうです。
（高齢化によりその頃になれば、保険料を支払う人に比べ、年金をもらう人の方がぐんと多くなるわけですから当然でしょう。）
そうならないためには、強い政治のリーダーシップで保険料率を早く２０％程度まで引き上げ、それとともに年金額も経済スライドで低く抑えねばならないようです。
しかし、既得権益をお持ちの方々は大反対するでしょうから、現行の選挙制度では、そんな政治のリーダーシップは到底期待できません。（今般の参院選ねじれ国会が再び起こり、不安定な政治状況になっていく現状はこれを確信させてしまいます。）
となれば、野口教授がおっしゃるように個人の生活防衛手段としては、「年金脱退」と「自己運用」しかないかもしれません。
不動産投資の役割が重要になりそうです。特にサラリーマンが手を出しやすいワンルームマンション（特に値ごろ感のある中古物件）の注目度が上がりそうです。