５月５日の日経新聞に中国の不動産取引が主要都市で大幅に減少（８割減）との報道がありました。先月中旬から始まった新しい住宅ローン規制が原因とのことですが・・・
中国、特に上海北京など沿岸部の都市を中心にマンションなど不動産価格が急上昇しているのは知られるところです。現在は内陸部にもその勢いが伝播しているようです。
しかし、一方で急激な供給によって空室率は高水準にあるという現実も一方では聞かれていました。
リーマンショックの後世界各国では超大幅な金融緩和を、お金の量を大きな財政赤字という代償を払いながらも、その強い危機感から行いました。
その結果、最近では過剰在庫などの調整が進み世界経済に回復の足取りが見えてきています。しかし、各国のとりわけ先進国の金融緩和は、自国の生産や消費を活性化しただけではありませんでした。実はそれによって生じたお金の多くが中国などの新興国の株式や不動産に流れ込んだのです。
世界はIT革命以降急速にグローバル化が進み一国の経済政策は従来の方程式とおりに効果が予測できなくなりました。例えば日本で金融緩和を行っても国内の企業の設備投資などにはお金は向かず、さらに成長性の魅力が感じられない自国の国内の不動産にも流れず、中国などの不動産や中国企業の株式（ストック）に流れていきました。つまり、日本などの財政赤字分が中国などの新興国のストックインフレを引き起こしたということです。
（何だか無駄なことをやったような気もしますが、これによって中国などが購買力を高め、輸入を増加させて、その結果日本の輸出の支えになっている側面もあるので一概には自国に効果の無い経済刺激策だったとは言えないかもしれません。）
ただやっぱり中国の資産価格はバブルです。年収の何十倍ものマンション価格、高い空室率下での値上がりビル、いかにも過熱しすぎでしょう。
そこで日本のバブル崩壊のときのことを思い起こしました。その当時崩壊近くの時期には価格が頭打ちなってきたというより、とにかく取引量が極端減少したことが、記憶に残っています。
ということで、今般の中国での不動産取引量の大幅減は政策をきっかけとして起こっているバブル崩壊
の予兆に私は見えます。
中国の不動産バブルが崩壊すれば巨額のマネーが消失し、再び金融危機が訪れることにもなりましょう。今度は各国財政に余裕はありませんので、本当に恐慌に陥ることもあるかもしれません。
何とかソフトランディングして欲しいのですが・・・・
「恐慌と いう天敵が ひとにあり」