本日某ノンバンクの営業の方が見えまして、昨今の金融情勢などお伺いいたしました。
その話の中で、営業マンさんは都銀などの大手行が不動産関連融資を出し始めているという噂を耳にしているとのこと。ただご本人としては実際には本格的な感じではないのでは、との感想をお持ちでありました。
しかし、ご本人が事実として掴んでおられる話として、一部信用金庫や信用組合、そして新興の銀行などでは不動産担保ローンを積極的に出してきているということがありました。特に東京の城北地域を営業テリトリーとする、ある信用金庫などは、融資残高の約4割が不動産関連融資であるとのことでした。
どうやら、そういった金融機関については、この不景気で健全な中小・零細企業には資金需要が生じず、かといって住宅ローンなどは大手行などにもっていかれるので不動産関連融資をある程度頼りにせざるを得ないのかもしれません。融資残高が無ければ収益も無いのですから。
そんなこともあって、このところ再び個人対象の長期保有目的収益物件、5億円以下の一棟マンションなどの取引が快調なのでしょう。
都銀など大手行では、例えば検査済証がないと、とか旧耐震構造や借地権では駄目など、ハードルがありますが、信金などは比較的そこが融通がききます。
もちろん収益（キャッシュフロー）があることが絶対条件ですから、更地や開発途上物件には融資されませんが、商業系も大丈夫の場合も多いようです。
今後はさらに信金・信組などが収益不動産市場をリードしそうです。