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外国人と底地

 先日、某外資系の不動産ファンドのアセットマネージメント会社の方とのお話です。その方は運用しているファンドの投資対象に結構纏まった額の底地物件があるが

 それらを早期に売却することになったとこと。聞けば具体的な場所などは分かりませんが、結構立地のいい商業地のようで、何よりも地代利回りが良い!
 これならば中長期保有していて、利回りは楽しめるし、そのうち借地買い上げや、底地売却のチャンスで大きな利益も掴めそうです。更新料だって半端じゃなさそう。

 しかしどうしてこんな面白そうな物件を早期処分なのか、と尋ねると、新たな責任者となった外人の方が「訳の分からないものは、すぐに処分しろ!」とのご命令だからなそうな。
 中長期で持てば良い投資になるということを申し上げても、全然だめだったようです。

 確かに、この底地、借地というものは日本独自のもので、外国の方には理解ができないのでしょう。特に金融系ご出身の方であれば、人の心が大いに絡む底地、借地の不確定なる成り行きはそれこそ「意味不明」なのでありましょう。

 外国人には「訳分からない」のなら、うんとお安く譲ってもらえないものかと思ってしまった私でした。


区分所有店舗の魅力

 先週、自己投資で葛飾の駅近の区分所有の店舗を購入しました。外資ファンドが持っていたものを買わせていただきました。

 下町の店舗で、かなり以前からご商売しておられる路面店舗であります。利回りはネット11%以上で購入できましたので、まずまずです。

区分所有店舗は銀行融資が付きにくいという現状があります。ところがそれ故に利回りが高く、つまり安く購入できるチャンスが大きいとも言えます。
そして高利回りであること以外私は店舗投資に利点を感じています。その一つに区分所有のスケルトン貸しであれば、室内の設備の故障などの責任を免れるということがあります。
 住居ですと、どうしても室内設備の不良のクレームはつきものです。最近は借り手優位の状況からエアコンやら電子レンジなども賃貸対象にしていることもありますから、きっとクレームは増加傾向にあるでしょう。
 そして次に区分所有ならではの利点があります。それは管理組合がしっかりしていれば、管理費や修繕積立金を支払ってさえいれば、建物に関する雨漏りやその他不具合はみんな管理会社がやってくれるということです。
 以上二つの利点はつまるところオーナーの手間が少ないということなのです。
 最後に1階路面で立地さえ良ければ賃貸需要が堅いということです。空室率増加傾向の最近においては心強い利点です。

 来年は区分所有店舗の情報を今以上にウォッチして、仕入れや、会員さんへの紹介に力を入れていこうと思っています。

 

 


極めて深刻発言に思う

 09年の税収は予算より約9.2兆円落ち込み、36.9兆円になるそうで、これに伴い国債発行額は過去最大の53.5兆円に膨らむ見通しだそうです。

 国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態だそうで、どうも実感が沸きませんが大変なことになっているのは間違いないようです。

 というのも国の財布を握る財務省の大臣、藤井財務相が会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と言ってるのですから、それはもう本当に深刻なのでしょう。
 この藤井大臣の発言を聞いて思ったことがあります。それは大臣が「深刻」それも「極めて」と付いている表現を使ったということの重さです。

 例えば民間企業で、その財務担当常務くらいが、「わが社の財務状況は極めて深刻な状況にある。」などと公の席で、いや公の席でなく飲み会であっても発言した途端に、取引先は受注品の納入をストップし、銀行は貸しはがしにかかるでしょう。
 その会社は次の日倒産です。
 多くの会社の財務担当役員や社長はたとえ明日手形を落とせそうになくとも最後の最後まで余裕をかました表情で金策に走るものでしょう。

 しかし、国ということであれば、そんなことを考えず、ありのままを正直に「この国の財政は駄目になりそう。」だなんて言っちゃてもいいんですかね。
 どうもそうは私は思えないのです。あの発言は日本国債を買っている人に、「もしかすると、いやかなりの確率で償還できないかもね。」と言っていることとある意味同じです。
 だから国民の皆さん増税に協力してね。ということなんでしょうけど、倒産する会社に追い銭をお願いされているようにも感じてしまいます。

 また比率としては低いのかもしれませんが、日本国債に投資している外国人はやっぱり不安になりますよね。
 国債暴落が現実のものとならなければよいのですが....


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