このところ世の中を騒がせているのが亀井大臣のモラトリアム法案です。中小零細企業だけではなく住宅ローン借入の個人まで全て対象にするとのことです。将来法律がどんどん適用されれば、競売物件も減少するかもしれません・・・でも本当？？
いずれにしろ亀井大臣の発言をそのまま鵜呑みにすれば、それはもう驚天動地の話です。なにせ、まじめにやっている会社経営者や個人はみんな３年間借入金を返さんで良いというわけですから。
僕も私もみんな「自分はまじめです。」宣言をすれば３年間は返済ゼロ！まあ実際のところはそんな無分別には行われないのでしょう。しかし、どうやら何らかの形で法案ができるのは事実のようです。
そこで、どんな法律になるか私なりに次のように想像してみました。
おそらくこれから出来る法は借入人の救済がその中心になりますので、会社であれば、売り上げの急激な減少が、例えばリーマンショック以降において顕著であることについて既存の信用保証協会や自治体にお墨付きをもらって、銀行に返済猶予を申し出るような形になるのではないでしょうか。
現状の政府保証の緊急融資のような流れです。
一方で個人の方はどうかと言えば、これは会社と違って信用保証協会みたいな機関はありませんからおそらくは自治体が、例えばここ１年でリストラにあったことや、収入の急激な落ち込みを審査して、お墨付きを個人に与え、それをもって当該個人が銀行に返済猶予を申し出る形になるような気がします。
まあ会社にせよ個人にせよ困窮状況の証明などにはある種のテクニックが必要かもしれません。よってういった事に関するコンサルティングを請け負う業者などが出現する気もします。
海の向こうアメリカでは、先日の週刊住宅新聞における奥田‘サム‘貞沖さん（カリフォルニアの不動産プレーヤー）の記事によれば、ローン延滞者への詐欺が横行しているとのことです。その詐欺とは銀行に借入条件の変更を交渉するとして前金を掠め取るというものだそうです。
我が国もモラトリアム法の施行で新たなる詐欺が流行らなければ良いなあと思うところです。