先日今年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）が発表になりました。一般紙新聞では地価下落が鮮明であることを報道していますが・・・
ただ東京に関してはちょっとこのところの様子は違ってきているように思えます。それは例えば今年１月１日の公示地価のデータと比較すると、確かに下がってはいますが、下落率は鈍化しています。
そして実際には都心部の土地取引価格については、現在ある程度の価格になると売買成立しています。振り返ると今年７月あたりがどうも潮目であったかもしれません。
私の知人で東横線沿線などを中心に住宅地の仲介をしている方のお話によれば、リーマンショック以前の価格の２～３割下で下げ止まった感触だそうです。
また、都内の好立地の住宅に関しては、戸建、マンションとも品不足の感じであるともよく耳にするようになりました。新築マンションの供給ががっくり減ったのも影響しているようです。
競売市場で昨今猛烈に中古マンションに入札が入る現象はこういった市況をある意味反映しているともいえましょう。
しかしそれにしても不動産市況に関しては、実際と報道に隔たりを常に感じます。我が国の不動産価格の調査システムは地価公示と基準地価が２つあって、それに路線価の発表もあり・・・・ 実に複雑で分かりにくい制度と言えましょう。しかも発表時点と実際の時間差があることや、地域別の動向の差が十分反映されていないという、実態との隔たりが感じられます。
いっそのこと、今の制度をご破算にしてレインズの成約データや売り出しデータを分析して頻繁に公表した方が正確且つリアルタイムに分かるんじゃないかなと思ってしまいます。その方が税金のセーブにもなるように思いますし。
民主党さんいかがなもんでしょうか。