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住宅ローンが出ない!!

 このところ弊社の扱う物件で、実需向けの売却住宅の契約が何回も住宅ローン否認で流れています。

 極めつけは東京三菱UFJ銀行です。住宅ローンは通常、物件の売買契約前に事前打診なる方法をとります。そしてこの事前打診OKであればよほどのことがなければ融資実行されるものです。

 ところが、最近のことですがこの銀行では1回事前打診をかけてOKだったものを、物件の売買契約までして実際に融資する際に新たな条件を付加し、否認をしてきたのです。
 もちろん解約となっても契約手付金は融資特約によって買主予定の方には返還されますが、印紙代やら、種々書類を集めたコストや時間は無駄になってしまいます。

 東京三菱UFJ銀行にとっては本件など微々たる融資で、どうということは無いのでしょうが、この買主予定の方にとっては一生の問題です。夢も描かれていたに違いありません。
 保証会社の基準がどうのこうのという理由なのですが、事前打診をOKしたものを覆す責任をこの銀行はどう感じているのでしょうか。
 融資を申し込んで方には一切虚偽の申請内容もありませんし、責任はありません。
 
 今、さらに申し込んだ方に、東京三菱UFJ銀行が後から指摘してきた条件を追加でクリアさせ、再度融資を申し込み、OKをとりつけるべく動いてもらっているところです。
 もし、それでも駄目というなら、この具体的事実関係を何らかの形で公表をしたいと考えています。
東京三菱UFJ銀行には是非とも社会的責任に目覚めてもらいたいものです。


三澤千代治さんの講演

 昨日、ミサワホームの創業者三澤千代治さんの講演をお聞きしました。三澤さんはミサワホームがトヨタに買収され、その折ミサワホームを辞められ、現在MISAWA・internationalの社長をなさっています。

MISAWA・internationalでは200年住宅の「HABITA]という木造住宅を企画し、販売されています。
講演はこのHABITAのご説明が中心でしたが、それ以外にもそのお話は多岐にわたり、とても面白い内容でした。
・人間のDNAの98%は猿と同じであるので、よって人は森林にいると気持ちが良くなる。やっぱり木の家が人には良い。
・材木は生えているところと緯度1度(110キロメートル)分違うと駄目になる。家を建てるならその現場に近い産地の材木を使う、「地産地消」であるべき。
・今の住宅の原価の3分の1は物流費である、地産地消はこれを圧縮できるので価格を下げられる。
・風呂に入る習慣が日本は戦後復興を遂げさせた。風呂は健康、反省、勉強を促進させるのである。
このほか、ロックフェラーの家は日本家屋であることや、その理由、深刻な環境問題などなど「へェーッ」な話題満載でした。やはり一大企業の創業者は一味違いますね。


地方の「何を今さら!」

 不動産ファンドの投資対象はファンドビジネス勃興期は東京のビルがもっぱらでした。しかし投資対象の減少や値上がりのため、大阪、名古屋、札幌、仙台等地方の大都市に投資対象は広がっていきました。

 こういった不動産ファンドは、本拠はもちろん東京にあります。またこの不動産ファンドに売却するために土地や建物を取得して投資対象に仕上げていく会社も本籍は東京にあります。

 つまり、地方不動産を取引していたのはあくまで東京の資本です。それには海外から東京にやってきた資本も大きな割合を占められています。
 地方の土地や建物という素材を使ってはいるものの、料理する人、食べるのは東京というわけです。

 不動産ファンドは急激に成長が加速し、需要見積を超楽観的にみたビルやマンションの開発が多発しました。そしてそれに伴い地価も上昇したのです。名古屋において一番その現象が顕著であったのは周知です。しかしもともと東京とは違って需要が少ないところへもってきてどんどん建てたわけですから、結局テナントが集まることもなく、今や空室だらけの惨状であります。
 一時もてはやされた名古屋では今も月1本くらいずつ新しいビルが竣工しているとのことで、空室率も横綱級のようです。もちろん他の地方都市も多かれ少なかれ同じような状況であります。いやはや開発時点でのマーケティングはありやなしや・・・・

 テナントが付かずキャッシュフローが減少すれば、当然ビルの価値が落ちます。またあんだけ旺盛な不動産の買い手であった不動産ファンドも値下がり不動産を早く処分して手仕舞うべく、今や最大の売り手になっています。
 地方の不動産会社の中には、これまで、自分の庭先の不動産を東京者同士が売ったり買ったりして東京者だけが羽振り良くて、「自分たちはあんまりメリットを感じ無かったよ」という感想をお持ちの方も多いはずです。

 ところがここへきて、不動産ファンド沈没のため、地方の地元不動産会社に「買い手はおらんですかねぇー」と泣きつく東京者が増えています。
 地方の不動産会社にしてみれば、勝手に開発し、勝手に崩壊した揚句に、後始末をと言われても簡単にはできません。「何を今さら!」っていう感じでしょうか。
 


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