11月30日の日経新聞一面に、トヨタ自動車九州の派遣社員の大幅削減により、福岡県の仲介業者が賃貸住宅の入居者がばったり途絶えたとの記事が載っていました。
中にはアパート一棟丸ごと空室になるケースも出てきているとのこと。オーナーにとっては、正に晴天の霹靂でしょう。トヨタの社員がメインテナントであれば、極めて安定した収入がある収益物件であったわけで、一転ピンチになって大変戸惑っておられることと思います。
不動産賃貸をしている身には決して人ごとには思えないところです。急激な景気後退ではこのトヨタの例のような地方の場合だけでなく、借り上げ社宅など特定な企業等に大きく依存している収益物件は安定収益確保には弱い状況になってきています。
また、景気後退期には景気敏感型のテナント向け物件もリスクが高まります。
そんな空気は金融機関の融資基準にも明らかに反映しています。標準的な築浅の共同住宅に比して一部店舗や事務所があると、ぐっと評価が低くなっております。
益々評価される収益物件のストライクゾーンが狭まっています。