東京地裁の競売物件ラインナップに大きな変化が生じています。ちょっと前まで物件全体の５～６割であったマンションの占める比率が急激に上昇中・・・
先日9月25日の開札では、東京地裁本庁の開札対象物件数８６物件に対し、その約８４％に当たる72物件がマンションでありました。これまでにないマンション比率です。
1回の対象物件数自体は昨年に比べると2割方増加した感がありますが、その増加分全てがマンションと言うわけです。そして競売に付されるマンションは築10年くらいの比較的築浅の物件が結構多くを占めています。サイズとしてはワンルーム系は少なくファミリーが主体です。
一方で戸建、一棟ものである共同住宅やビルの対象物件はかなり少なくなっています。かつては個人のアパート投資の失敗で競売に多くの一棟ものが登場しましたが、今のところそういった物件はほとんど競売では見かけません。また投資用ワンルームマンションも少ない状況です。
今、再びバブル崩壊が叫ばれていますが、前回のバブル崩壊と決定的に相異するのは不動産に関しては個人投資家まで広がっていないということでしょう。今回は過剰投資してしまったのは一部の不動産会社くらいでした。またここ最近アパート投資をした個人もかつてのようにキャピタルゲインを当て込んだ投資ではなく、あくまで家賃等インカムに照準を絞った投資をしてきていましたので、破綻するケースが少ないのでしょう。
一方でファミリーマンションが競売に多く回ってくるのは、実体経済が振るわないことから主たる収入が減少し破綻をきたしたからと推測されます。投資の失敗というのはある意味言い方は悪いですが「自業自得」という部分もありますが、本業不振で競売に追い込まれる場合には同情の余地ありです。
このところの競売物件増加は見方によれば前回のバブル崩壊期より深刻なのかもしれません。