新築分譲マンションの供給戸数が大幅に減少しています。一方で東京は１年で７～１０万人の社会増の状況で、また世帯数も単身世帯が増えていることもあり、増加中です。
人口がピークアウトした日本ですが、東京は例外です。今後景気が後退してくると更に東京への集中が促進されると思われます。その理由は仕事を求めて、よりチャンスのある東京へ移る人が増えるということや、企業がリストラで地方支店などを縮小し、経営資源を東京に集中するようになるということにあります。
地価や建築費の高騰で、新築マンションの価格が上昇し、販売価格に転嫁したところ消費者が付いてこれずに契約率が低迷し、販売在庫が増加したと言うわけです。しかし東京に限っては住宅需要は先の理由からも確実にあるわけで、年収の５倍程度で買える物件は売れるはずです。
現に築浅の１次取得者向け物件は取引が活発のようで、大手不動産流通会社もこれまで不動産ファンド向けの大きな物件の仲介で大きく稼いでいましたが、そういう良い時代は去りました。取り扱い額は小さくても確実に売れるものに力を入れています。
地価が下がっても建築費が安くならない以上新築マンションの供給は以前のようには大量にはなされないでしょう。立地の良い築浅マンションの希少性は今後も高まりそうです。
また銀行も住宅ローンは融資しますし、政府が住宅ローン控除拡充も検討しているのも好材料です。