先日賃貸住宅の運用に特化した独立系リートのプロスペクト・レジデンシャル投資法人に金融庁が内部管理体制不備で業務改善命令を出しました。
この改善命令とともに三井不動産販売と三井不動産販売に所属の不動産鑑定士2名に対し、国土交通省が行政指導を出しました。
これは投資法人の運用会社（プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ）の依頼で不動産鑑定に携わった際、評価書に判断の妥当性の根拠を記さなかったなどということからです。
大手の不動産流通会社の鑑定セクションが処分を受けたことにびっくりでした。しかし、そもそも不動産鑑定制度自体、依頼者の費用負担にて行われることもあって、鑑定価格も依頼者の意向に沿いがちになる可能性があることは否めません。（もちろん、そうであっちゃいけないのが本筋ですが。）
ここへきてリート価格は低迷し続けています。特に中小規模のリートは下げがきつい状況です。このままでは資金調達に支障を来たし、挙句リートそのものの身売り、そして上場廃止などへ行き着くリートが生じる可能性が考えられます。
リートに何か起こり、投資家に被害が起こると、投資家はリートの運用会社の非を追求するかもしれません。（投資法人の執行役員を通じて間接的に行われる場合もあるでしょう。）
そうなると、そのリートの不動産鑑定をした鑑定会社にも矛先が向くこともあるでしょう。
今回の行政処分はそんな近未来を予見させる出来事でした。不動産鑑定会社、鑑定士の中には戦々恐々の面々がおられるやも・・・・