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一棟物件広告

 今朝の日経新聞に野村不動産アーバネットの新聞広告が大きく掲載されていました。内容は一棟物件の集合広告です。マンションやら商業ビルやら、ほとんどが数億円くらいの規模のものです。

 先日も他社の一棟物件の集合広告がやはり日経新聞に載っていました。このところ一棟物件の合広告が目に付きます。果たして広告の効果はどんなものなのか知りたいところです。

 さて、こういった数億円の一棟売却物件が世間にダブついているようです。何故か・・・これまでこういった物件は不動産ファンドが強力な買い手でした。銀行からノンリコースローンを引いて、エクイティは投資家から募り、旺盛に収益物件を不動産ファンドはこれまで買ってきました。

 しかし、ここへきて様子が一変しています。まずは金融機関が不動産ファンド向けの融資を絞ってきています。そしてエクイティ投資家は株式市場などの低迷から資金に余裕が無くなってきており、不動産ファンドの組成がままならなくなっています。
 不動産ファンドに販売しようとして一棟物件を仕入れてきた会社は力強い買い手であった不動産ファンドが不在となり困ってきている状況です。
 さらに既存の不動産ファンドが徐々にファンド運用期間を終了し始めてきています。先に記したように金融機関が不動産ファンド向け融資に慎重になってきていることから、これら不動産ファンドは期間更新して運用を継続しにくくなっています。こういった不動産ファンドは保有する一棟物件を売却し、ファンドを終了させなければなりません。つまり多くの不動産ファンドは一棟物件の「買い手」ではなく「売り手」になっているのです。

 そもそも多くの不動産ファンドは一棟物件などをどんどん買って資産規模を大きくしてREITに売却するか、REITを作ってそこに買わせようとの目論見でした。しかしREITは一物件数十億円といったものが投資対象の中心となり、一棟あたり数億円といった規模のものははコスト面などから購入できないことが明らかになったのです。 つまり多くの不動産ファンドがREITへの梯子を外された形になり、結局この面からも市場で処分せざるをえなくなっています。

 といったことで一棟物件売却物件、特に数億円クラスのものは市場にだぶつき気味なのです。しかしどの物件もちょっとしたお金持ちのぐらいの個人などでは買いきれない大きな買い物です。
 数億円一棟物件君はどこへ行くのでしょうか。
 

 


密告義務

 今年3月1日「犯罪収益移転防止法」なる法律が施行されます。この法律が出来たのはマネーロンダリング対策の国際的基準が出来たのを受けて定められたものです。

 いわゆるブラックマネー撲滅のための法律です。
 宅建業者もこの法律によって業務に規制を受けることになります。
 まずは、本人確認であります。売買取引についてのみですが、その取引の売主、買主についての個人でしたら住所、氏名、生年月日 法人であれば会社名や本店事務所などの確認を義務付けられます。

 そしてもう1つ、それは届出義務です。取引自体がもし「疑わしい取引」とその宅建業者が感じたら都道府県知事に届出をせねばなりません。
 そこで問題がこの疑わしい取引とは何かですが。
 まず買主がその収入などの属性に見合わない高額物件を現金で買うなどの場合です。また購入物件をきわめて短期間に転売する場合なども届出対象になります。

 まあ届出と言ったて、これ密告ですよね。何だかスパイや反政府主義者を密告するみたいで軍国主義的、もしくは独裁国家的なにおいがするちょっと恐ろしげな法律であります。

 皆さんも身分不相応に見える取引をすると、業者に密告されてしまい、それがきっかけで税務署に入られちゃったりして・・・ 気をつけて下さいね。
 この制度が変に悪用されないことを祈ります。

 


グレーゾーン金利撤廃と家賃保証

 このところ家賃保証会社を利用するケースが弊社の住居物件で増えています。サブリースでなくて、いわば保証人役の肩代わりをお願いするケースがほとんどです。

 連帯保証人が立てられない方や、不安定に見える職種の方などの場合は家賃保証(連帯保証)会社を利用して頂くことを条件にしてご入居いただくようになってきました。大家としては何とも都合の良いシステムではあります。
 
 先日昔から家賃保証やサブリースをやっている不動産管理会社の役員の方お会いしたのですが、そのときその役員さんはこんなことをおっしゃっていました。
「最近グレーゾーン金利撤廃で、廃業せざるを得なくなった人が家賃保証業界に流れていて、強引な家賃取立てが問題になっている。」と。

 そう言えば家賃保証会社は増えている感じがします。消費者金融の方はいわば回収のプロでありますから、なるほど家賃回収も上手なのかもしれません。
 でも役員さんが仰るとおり中にはいきなり鍵を交換して締め出したりして、都庁などにクレームが寄せられているようです。家賃保証会社は宅建免許は不要ですから、監督官庁が定まらない面もあって、それも問題のようです。

 「グレーゾーン撤廃で家賃保証が盛んになる現象」ということでしょうか。なんか怖い感じもしますが、トラブルなく大いに競争して良いサービスの家賃保証会社が増えればそれはそれで良いことだと私は思いました。


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