本日の新聞報道に政府の規制改革会議が実施した不動産競売の民間開放に関するアンケート調査の結果が紹介されていました。
それによれば金融機関で６２％、サービサーや保証協会などで６７％が民間競売を利用したいとの意向だったようです。
結果を見ると民間開放は支持されている感はあります。ただこのアンケートは債権者側を中心に実施されていますので、買受側に対して行った場合はどうであるかは分かりません。
詳しいアンケート内容は分かりませんがおそらく債権者側としては競売の申し立て手続きの簡素化が図れることや、申立手数料が下がることを期待しているのでしょう。
しかし競売がうまくいくかどうかはスムーズに担保不動産が売却できるかどうかが大事なポイントです。
つまり買い手があっての話なのです。肝心な買受側にもメリットが無いと結局失敗に終わるかもしれません。
買受側としては債権者の競売申立てがし易くなることはあまり関係ありません。それより担保不動産に思わぬ欠陥がないかどうかや円滑に明渡を受けられるかの方が大事な訳です。
競売に付された不動産の占有者の多くは明渡を買受人に簡単に行ってくれません。そこでやはり裁判所が発する「引渡命令」や執行官が行う「明渡の強制執行」などのいわば法的制度が必要になります。
民間開放ではこの点をどうするのでしょうか。しっかり注視していきたいところです。