週刊住宅新聞によるとワンルームマンションの規制に関し東京２３区のうち６区が新たにワンルーム規制要綱の条例への格上げを検討しているとのこと。これで２３区の３分の２が規制対象エリアになるようです。
ワンルーム規制の内容は住戸の最低面積制限や、管理員の常駐、また駐輪場の設置義務などです。
こういった制限強化は、新築のワンルームマンションの供給を少なくしたり、分譲価格を上昇させることになります。
江東区などは最低専有面積を２５㎡とするようですが、こういった動きは新築ワンルームマンションの供給エリアの都心離れを引き起こしています。販売価格を抑えて、またある程度の利回り（表面４～５％）を確保するには郊外での供給を余儀なくされます。
こういった新築ワンルームマンションの規制は都心立地の投資用ワンルームマンションの売買の主力を新築から中古へシフトさせています。
特に新築では供給されにくくなった２０㎡未満の物件は今後相対的に価値が高まるかもしれません。団塊の世代の投資先として都心立地でグロスが比較的小さい中古ワンルームは人気を呼びそうです。