ニッセイ基礎研究所がこのほど発表した「世帯構造の変化と賃貸住宅需要」というレポートには考えさせられました。賃貸市場ひいては不動産ビジネスにも変化が生じるのは確かなようです。
そのレポートでは「民間賃貸住宅の需要は全国ベースで今後5年ごとに5～6％ずつ減少していき、世帯数の増加がなお続く東京都でさえ2％程度で減少していき、これまで主要ターゲットとしていた40歳未満の若年層世帯が高齢化の影響を受けて急激に減少するため、総世帯数が減少傾向に入る2015年を待たずに民間賃貸住宅需要の減少が始まる。」と記されています。
もっとも私は東京については、若年者の流入が結構あるので、このレポートほどは需要は減らず、その分地方の減少が顕著になるようには思います。しかしいずれにしろ、東京圏でも年齢別人口構成の変化が、これまでのファミリー型住宅中心の間取りの需要減少をもたらし、高齢単身者や非婚単身者さらにはDINKS系の方々の住まいなどへ需要シフトが起こすのは必至でしょう。
これからの不動産投資はこういった賃貸マーケットの変化に対応できるようにしたいところです。