３月２２日、０７年の公示地価が発表になりました。１６年振りに全国平均で地価が対前年比上昇とのこと。これは東京を始めとする大都市圏の地価の大幅上昇が牽引した結果であります。
新聞では、今後の地価について強気な見方が優勢の中、一方で警戒感を示している論調が多いようです。
先のことはなかなか分かりませんが、地価を先見する１つの要素として地価公示制度に一つに加えてもらいたいのが地域毎の「賃料」の水準とそのトレンド（上昇気配、下降気配）です。
このところの不動産情報関連の雑誌等で主に外資系のファンド会社のファンドマネージャーがよく「日本の不動産はまだまだ割安」とコメントされています。その根拠として上げているのは「イールドギャップ」があることです。つまり不動産の利回りが金利を日本に不動産は上回っていて、さらにそのギャップが大きいということです。
アメリカやヨーロッパなどではむしろ逆に金利の方が上回る勢いのようで、それに比すればまだまだ割安というわけです。
ただ私はもし不動産の収益、つまりは賃料が下降トレンドにあるとすれば、その不動産の利回りが金利を上回るのは当然だろうと思うのです。逆に賃料が上昇トレンドであれば、その不動産が金利より現時点での利回りが高ければお得な買い物になりましょう。
つまり地域毎の標準的なビルや住宅の賃料が、そのトレンドを含め公示されれば、その結果導かれる地価の先読みが少しでもできるように思うのです。
バブル経済崩壊のとき、株価が大きく下げていたのにもかかわらず、その間も土地は２年近い長きにわたり上昇続けました。実はこのときビル賃料などは既に下降していたのです。
もし当時不動産の賃料などのインデックスなどが整備されていれば、もしかすると土地バブル崩壊の痛手がもう少し小さくなったのではないか・・・・
公示地価制度がもっと不動産市場の自律的コントロールに役に立つ制度になれば・・と感じる次第であります。