今年３月から金融機関に導入される国際決済銀行（BIS)の新しい自己資本比率規制、いわゆる新BIS規制は、金融機関への影響が大きいと思われます。都市銀行や地方銀行については、住宅ローンの融資リスクが軽減されて融資増強が図れることとなります。
一方で不動産やM&Aファンドなどのいわゆる証券化商品への融資リスクは大幅に大きく見られるようになります。これにより住宅ローン貸し出し競争が激化するとともに、投機的マネーが抑え込まれます。事実上バブル再燃とならない為の金融引き締めとなりましょう。
しかし、今回の新BIS規制の影響が最もあるのは、信金・信組という地域金融機関でと思われます。週刊ダイヤモンド１月２０日号に「信金・信組を襲う 新BIS規制の時限爆弾」という記事が載っています。この記事によれば、この新しい規制の中でも「アウトライヤー」という基準を過半の信金・信組がクリアできないというのです。
これはこれまで信金・信組が資金運用難のため大量に取得してきた国債が金利上昇局面に至り、金利リスクを却って増大させることが原因です。
結局この規制を厳格に適用すれば信金・信組の中には経営継続が危ぶまれ、合併などによる事実上の撤退を余儀なくされるところは少なくないものと思われます。
多くの中小企業経営者は信金・信組が取引金融機関です。取引先の金融機関が吸収合併などになっしまったりすると運転資金などに窮することになります。
また従前は融資金融機関に貸し倒れリスクが生じなかった信用保証協会の融資について、融資した金融機関にも貸し倒れリスクを２割程度持たせようということが今検討されており、これも実施されれば、さらに中小企業の地域金融機関からの資金調達は厳しくなります。
中小企業経営者としては取引金融機関の動向に注目するとともに、お付き合いする金融機関の多様化も図りたいところです。