l サラリーマン流 不動産投資道場 l ブログトップページ l セミナー l DVD・CDセミナー l 
プロフィール

カテゴリ一覧
スペースレンタル (12)
プロフィール (1)
リンク集 (1)
不動産オークション (9)
不動産市況関連 (100)
不動産投資顧問 (7)
不動産法制 (11)
不動産金融関連 (16)
底地投資 (9)
店舗投資 (2)
税金関連 (5)
競売について (28)
経済情勢一般 (15)

ブログ内の検索



最近の記事

月別の記事

Syndicate this site (XML)
Powered by
Movable Type 5.12



熊本出張

 昨日熊本に出張して参りました。熊本県の宅建協会のお招きで不動産コンサルティングの専門教育の講師を務めさせてもらいました。日帰りで行ったもので市内見学などできませんでした。

 講習会場は熊本県庁のそばでした。熊本市は一番栄えているところがこの県庁と熊本駅の間くらいのところ(県庁から数キロ離れている)だそうで、周りを見ても景気の様子などは分かりませんでした。

 ただ県庁至近のそんなに古くない立派なオフィスビルが半分以上空室だったりして、はて景気は大丈夫なのかなと思いました。そこで帰り空港までお世話になったタクシードライバーに「景気はどうですか。」と尋ねたところ「今年に入って良くなった感じがする。」とのことでした。

 熊本県は機械製造工場などが多くどうもそちらの調子が良いようです。熊本県も全国自治体の例にもれず公共工事は削減傾向でありますが、その分民需で取り返しているということでしょう。

 そこではたと気づきました。県庁前のビルが景気上昇中なのにガラガラな訳が。県庁付近には公共工事に関連する建設業者や設計事務所などが集まります。当然県庁前のビルはそういう業種が主たるテナントのはずです。つまり公共工事縮小でその関連業種テナントが撤退・縮小してしまったのではないでしょうか。特にこの熊本県庁のように繁華街に立地していなければ、他業種のテナントが代替する確率は低いわけですし。

 「公共工事減少の中、繁華街にない県庁前ビルへの投資は慎重に。」といったところでしょうか。


卵が先かニワトリが先か

 不動産オークションの「マザーズオークション」の加盟店月額使用料が10万5000円から4万950円に減額されました。昨年3月に華々しくテレビCM攻勢をかけスタートした「マザーズオークション」でしたが・・・

 立ち上がり当初は勢いよく加盟店が増加し、日本での不動産オークションの先鞭として発展の予感が十分ありました。しかしオークションの落札実績は予想に反して伸び悩み、それに呼応するかのように加盟店数の増加が止まったのです。

 さてどうして「マザーズオークション」は今現在順調とは言えない状況なのでしょうか。その最大の理由はオークションに出品される不動産物件数が少ないからでしょう。
 本日サイトを確認すると出品不動産は100物件にも達していません。全国で100物件ですのでこれでは選択の幅は無いに等しいでしょう。
 100物件と言えば不動産流通機構「レインズ」を見てみれば一つの駅を最寄駅とする物件数にも足らないくらいです。
 
 こんなに物件数が少なければ当然関心を持つ一般ユーザーは増えず、落札物件数も増加しません。
落札物件数が多くなければ宅建業者は加盟するメリットを感ません。そうするとそれがまた加盟店数と出品不動産物件数の伸び悩みに繋がる「負の連鎖」に陥っていると言うわけです。

 加盟店を増やすには物件数の増加が必要ですが、一方で物件数を増やすには加盟店数(特に出品してくれる加盟店数)の増加が必要といういわゆる「ニワトリ 卵」状態であるわけです。

 そこで今回の手立てとなったのでしょう。使用料の減額で運営会社の収入は加盟店が倍増以上しなければ確実に減少します。しかしもし加盟店が今回の使用料減額に惹かれて激増すれならば、運営会社の収益は一気に好転いたします。この面でも今のマザーズオークションは「ニワトリ 卵」体質であると言えましょう。

 卵でも、ニワトリでもこの際どっちでもいいから増えてもらいたいと運営会社は願っているのでしょう。

 


新BIS規制

 今年3月から金融機関に導入される国際決済銀行(BIS)の新しい自己資本比率規制、いわゆる新BIS規制は、金融機関への影響が大きいと思われます。都市銀行や地方銀行については、住宅ローンの融資リスクが軽減されて融資増強が図れることとなります。

 一方で不動産やM&Aファンドなどのいわゆる証券化商品への融資リスクは大幅に大きく見られるようになります。これにより住宅ローン貸し出し競争が激化するとともに、投機的マネーが抑え込まれます。事実上バブル再燃とならない為の金融引き締めとなりましょう。

 しかし、今回の新BIS規制の影響が最もあるのは、信金・信組という地域金融機関でと思われます。週刊ダイヤモンド1月20日号に「信金・信組を襲う 新BIS規制の時限爆弾」という記事が載っています。この記事によれば、この新しい規制の中でも「アウトライヤー」という基準を過半の信金・信組がクリアできないというのです。
 これはこれまで信金・信組が資金運用難のため大量に取得してきた国債が金利上昇局面に至り、金利リスクを却って増大させることが原因です。

 結局この規制を厳格に適用すれば信金・信組の中には経営継続が危ぶまれ、合併などによる事実上の撤退を余儀なくされるところは少なくないものと思われます。
 多くの中小企業経営者は信金・信組が取引金融機関です。取引先の金融機関が吸収合併などになっしまったりすると運転資金などに窮することになります。

 また従前は融資金融機関に貸し倒れリスクが生じなかった信用保証協会の融資について、融資した金融機関にも貸し倒れリスクを2割程度持たせようということが今検討されており、これも実施されれば、さらに中小企業の地域金融機関からの資金調達は厳しくなります。
 
 中小企業経営者としては取引金融機関の動向に注目するとともに、お付き合いする金融機関の多様化も図りたいところです。
 


住宅情報

 かつてリクルートが毎週発行していた「住宅情報」は物件掲載数がウン万件といったお化け雑誌でありました。新築から中古まで情報は幅広く、薄ーい紙を使っていたのに1冊の厚さは電話帳のようになっていた時もありました。

 当時冗談で住宅情報は重量感たっぷりでまさに「凶器」にもなるなどと言っていたのを憶えています。
 私は17年ほど前に発行元であるリクルート社のグループ会社、リクルートコスモス(現コスモスイニシア社)に在籍しておりました。当時マンション販売の「折、住宅情報はグループですので、物件広告掲載料を負けてもらおうと交渉しても全く駄目でした。何せ他のマンデベも挙って広告掲載していたものですから、住宅情報の営業マン(ウーマン)は大変に強気であったのでした。
 またマンションを探す庶民の皆様に対しても、物件探しのバイブルでもありました。

 時が移り「住宅情報」の広告の主体はインターネットになってしまいました。あの電話帳のような凶器ともなり得る「住宅情報」は消え、今300円で売っている住宅情報は「都心に住む」なるサブタイトルがついた薄ーい月刊誌になったのです。
 内容はといえばそれこそ億ション中心のセレブ住宅情報ともいえるものです。かつて有朋社から発行されていた「高層住宅」を彷彿させる雑誌であります。
 庶民の情報誌、住宅情報がセレブリティ用になっちゃうなんて・・・時代の変化を感じてしまいます。


2007年の抱負

 新年明けましておめでとうございます。さきほどBS放送で「第三の波」の著者アルビン・トフラーさんと田中直毅さんの対談を見ました。未来学者であるトフラーさんの多岐分野に亘る見識にはやはり感心せざるを得ませんでした。

 しかしその中で、富というものは貨幣に関わるものではなく、NGOなどの非貨幣の価値観で行動する人々が築くものが大きな地位を占めていくというような予測には正直実感が沸きにくいところはありました。
 しかし、OSソフトのリナックスは何千もの人の無償の参画で完成されたものであり、ネット上の百科事典ウィキぺディアなども同様にやはり無償行為で編集されており、これが大変重宝であります。そういった現象を見れば、トフラーさんの言説もちょっと理解できるように思えます。
 そこで2007年、私も非貨幣、営利ではない創造的もしくは建設的行為により力を注ごうと思った次第であります。
 でもやはり非営利活動を支えるためには稼がねばならぬ身でもある私としては、本職の不動産投資関連で活動の糧をゲットさせていただきたくも思うところです。
 ちなみに本職関連では2007年は中古マンションの投資分析に力を入れたいと考えておるところです。その心は追って開陳していく所存でありまする。

 とまれ本年も何分よろしくお願い申し上げます。


l 不動産投資道場TOP l ワイズ不動産投資顧問 l オフィシャルブログ l
Copyright 2004-2005 Fudousantoushi-Dojo All rights reserved.