昨日野村證券OBの経営コンサルタントの講演をお聞きしました。講師は日本の労働者の気質が変化していることから日本企業の将来に懸念を述べておられ、その内容に思い当たることも多くかなり説得力がありました。
日本の労働者はかつて勤勉であるとの評価でしたが、ここ１０年で様変わりの状況のようです。欧米先進国や中国などの新興経済発展国の労働者が仕事にやりがいを求めているのに対し、日本の労働者はまず福利厚生が一番の関心時になっているようです。
また、会社への帰属意識も薄れてきているようです。そこで面白いデータを披瀝されていました。リクルートの調査データのようですが、１９９４年結婚式を挙げたカップルに対してのアンケートで、仲人を立てたかどうか質問したところ６３％が立てたとの回答でしたが、１０年後２００４年で同様のアンケートを取ったところ、何と仲人を立てたのは僅か３％にしか過ぎなかったとのこと。
さて、従来仲人と言えばその多くは会社の上司でありました。ということは若い労働者が上司に自分の個人的なことに関して世話になりたくないという意志の表れと言えると、講師は解説しました。つまりは会社に縛られたくないということであります。
さて、会社に縛られないようにするには経済的に自立しなければなりません。個人の資産運用に関するニーズは一層高まること間違いなしです。中でも不動産投資に対するニーズは注目度上昇筆頭株でしょう。