１０月１４日の日経新聞に「土地の時価、増加の錯覚」という記事が載っていました。このところの３大都市圏での１６年ぶりの基準地価上昇を受けて一部エコノミストが日本全体の地価時価総額が増加に転じたのではないか。とする意見に疑問を投げかけた内容です。
その疑問の理由はいまだ地価が上がってない地域の方が多いことによります。地価下落を続けている地域の面積は上昇している地域（３大都市圏）の１０倍もあり、３大都市圏の地価上昇では日本全体の地価を押し上げるところまでいかない。また県民総生産からみた場合の比較でも同様。
この記事を見て私が思ったことは、全国くまなく大金をかけて公示地価や基準地価などを発表しているのに国全体の地価時価総額についてははっきりしないことが疑問でした。
正確な数字がつかめないのは仕方ないように思いますが、ここまで意見が分かれるようなことでは公示地価制度などの意義が分かりません。一国の富の主たるものである「土地」が全体としてどういう状況なのか、把握することは政策決定の上で最も重要に思えます。
前回のバブル経済とその崩壊という経済運営の失策はこういったデータの未整備というか集計・分析能力欠如にもその原因であったのではないでしょうか。