このたび民間のコンサルティング会社が纏めた調査結果で、一都三県の住宅賃貸における敷金が平均１．６７ヶ月となり過去２年間の間で１６％減少したといいます。そしてその原因は東京都が先に制定した住宅紛争防止の条例にあるとの分析です。
この条例は「東京ルール」と呼ばれます。そのルールの最大の目的は賃借人が従来退去時に負担を強いられてきた壁紙やカーペットなどの張替え費用などは経年劣化の場合は貸主の負担になるように推進することです。
これにより、大家さんは退去時に修繕費用に充てられないのなら余計な敷金を賃借人から預かっても仕方がないので敷金額が減少したというわけです。
しかし私は預かり敷金が減少した理由は、勿論東京ルールもあるのでしょうが、それよりも住宅賃貸市場の競争の激化にあるように思います。
不動産ファンドという新しい大家さんも参入して、賃貸住宅の供給は鰻上りです。分譲マンションとの競合もあります。ですから敷金だけでなく、礼金や更新料の方もきっと減少気味になっていると思います。
更新料について言えば仮に契約で更新契約時の支払を取り決めていたとしても、退去されるよりは、ということで結局ゼロにしたなんてケースも増えているのではないでしょうか。
東京ルールのもう一つの目的は礼金、更新料のない賃貸契約を推進するというものでしたが、現実には条例が無かったとしても市場がそれを推進してしまったように思えます。