バブル期マンションデベにいた私は会社オーナーが自らや他の役員などが住むための部屋を社宅として会社名義で購入されるケースがよくありました。
これはたくさん出ていた当時の利益に対する節税の意味もありました。
社宅として購入すれば物件の減価償却費やその購入にあたってローンを使えばその支払い金利を法人所得から控除できます。
居住する社長さんなどは安い賃料（通達で最低家賃の算定基準が決まっています。）を会社に払います。安い賃料ですから会社は経費の方が多くなりその分課税所得が減る、つまり法人税等が少なくなるというわけです。
居住する社長さんなどはもし個人で買ったり、借りたりした場合購入経費は所得からは差し引かれず税金支払い後の所得から払わねばならないことになります。（住宅ローン控除が該当する場合はありますが、社長さんはたいてい所得が多すぎてこの恩恵が受けられないことが多いのであります。）
つまり社宅を安く借りた借り得分の課税を免れられるということで、利益が多かった時代に多用された作戦です。しかしバブル崩壊後はそれどころではなく社宅は逆に処分される流れでありました。
ところがここへ来て利益が多く出る会社が増加し、またまたこの社宅作戦が使われるようになってきたようです。
ところで特にタワーマンションなどは安い賃料設定が可能なので、この作戦には有利です。
というのは通達上の最低家賃が固定資産税課税標準をベースにしているので、実勢相場よりうんと固定資産税評価が低額なタワーマンションは社長さんなどの支払い賃料がかなり低く設定できるというわけです。（ただし借り上げ社宅の場合は会社が支払う賃料の５０％以上でないと駄目なので注意！）
社宅作戦復活も時代変化の表れですかね。