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プロフィール

和合実(ペンネーム)1959年大阪生まれ。神戸大学大学院法学研究科修了。
8年ほど国税調査官等として所得税・法人税の調査に従事後、建設会社へ転職し土地活用の提案型営業を行う。
2004年からは、関西で不動産勉強会「トレジャー(宝物)発見勉強会」を立ち上げ、講師を務める。2006年3月に「収益不動産所有の極意」(清文社)を出版。収益不動産のアドバイザーとして活躍中。


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 法人税率変更!?

民主党は中小企業の法人税率を今の18%から11%に下げることをマニフェストに掲げていましたが、延期になるという記事が出ました。もし、
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これが実現しますと、法人住民税等をあわせた実効税率は約20%になります。20%なら高額所得者は法人で不動産取得をする方がメリットが大きくなります。来年度は見送りでも、再来年度からでも実現して欲しいですね。

新設法人でもすぐに借入れはできるかという質問を頂きますが、それは問題ありません。個人の収入・資産背景で審査をしてくれますから、原則、個人で融資を受けられる人は法人でも受けられます。

 また、物件取得時の消費税の還付に関しまして、何らかの網をかけることを検討されています。民主党政権になって、不動産関連税制がどう変るのか、年末の税制改正大綱はチェック要です。

 今年3月の賃貸市場の動向結果

今年は賃貸市場にとって厳しい結果となったようです。例年より、入居希望者が少なく空室が埋まりにくい状況であったのです。中には新築物件でさえ苦戦し、フリーレントやゼロネット等で、とにかく満室にしようとあの手この手で集客した物件が少なからずあったようです。

 特に賃貸マンションの供給過剰地域は、

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 長期金利の行方

世界同時不況から脱出を図るため、各国が大型の財政出動を計画中です。その財源は国債に頼っています。すなわち借金です。

国債が増発されると需給バランスが崩れ、

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 150億円の豪邸

3/29の読売新聞に、アメリカ・ロサンゼルス郊外の豪邸が約150億円で売りに出されたという記事が掲載されていました。米国史上最高額ということです。

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 イヤ~なムードの市況

最近、暗い話ばかりをよく聞きます。昨日も、日本綜合地所が子会社分を含め、負債総額約1970億円を抱え、会社更生法の適用を申請した。

 急成長した不動産企業は、

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 良い物件情報を得られる理由

先日、非常によく物件情報を集めている個人顧客と面談しました。私の知らない物件情報もお持ちでした。なぜ、よい情報が集まるのかとお聞きしますと、それなりにお金も使っているとのことでした。

 物件情報は、

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 2009年の不動産市況を大予測!

今年の経済環境がよいと書かれた新聞は皆無でしたね。

昨年下旬からの企業業績の悪化傾向は、当面続きそうです。年末年始の新聞記事等も踏まえ、不動産に関係するところで、私が肌で感じる点も加えて、先行き予測について下記のとおり述べたいと思います。

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 円高と株安

円が1ドル90円台前半まで上がり、株価は一時バブル崩壊後の最安値7607円を更新してしまいました。東証一部の時価総額は11/24だけで20兆円超の下げで、

260兆円を割り込みました。

 相場の急落で、株価純資産倍率(PBR)が1倍をきる銘柄が続出しています。優良銘柄と言われるトヨタ自動車やパナソニック、三菱UFJファイナンシャルグループまでもが、1倍未満となっているのです。

 これはどう考えても行き過ぎですね。株価の下げ止まりがはっきりすれば、

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 日銀の見通しから観る景気動向

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好評につき第五回目開催決定!

不動産投資を学ぶならコレです。損はさせません!

2日間集中セミナー  猪俣道場
http://www.sftd.jp/audios/seminar_080906.php

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日銀の白川方明総裁は、7月15日の金融政策決定会合後の記者会見で、「スタグフレーションの局面に入ったとは判断していない」と言われたが、この会合では、景気の一段の減速と物価の上昇を確認しているので、辻褄の合わない発言と思えます。

私はこれを見て、

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 更新料は賃料の補充と判決

東京新聞(H20.1.30付) 

賃貸マンションの更新時の更新料について、借主が消費者契約法に反するとして訴訟を起こしていた。
京都地裁の判決で「更新料は賃料の補充」として、借主の請求を棄却した。

借主は

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 融資の話

融資額は物件の担保評価額と収益性から判断されるのですが、借入額をいかに伸ばすかは、条件がそろえば解決できる場合もあります。すなわち伸ばせないことはないとも言えます。

返済能力の高い人にはそこまで踏み込んでいくこともあります。一般的に、物件は主要構造部が何でできているかで耐用年数が決まり、そこから経過年数を引いた年数の範囲内でしか融資期間を取れません。これが銀行の考え方です。問題はその考え方がどこからきているかということです。ここを理解しないと問題の解決策は見えてきません。

借り手側は融資額を伸ばしたい。銀行側も融資をしたい。返済能力も十分にある。
という場合、ネックとなるのがこの規定であるなら、条件がそろえば融資額は伸びます。

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 建築基準法の改正の波紋と役人根性

住宅着工件数が激減しているのは、皆さんもご存知の通り、先の建築基準法改正があったからです。

軽微な変更まで確認申請を出しなおさないといけないことや、審査に時間をかかり過ぎの感があるからです。

このままでは景気に水を差します。
経済界ではこの改正を「失政」とまで言い出しています。

そんなことで、やっと国交省も重い腰を挙げ、軽微な変更の具体例を挙げ、確認申請の出しなおしをしなくてもよいケースの基準を作成しました。

規制すればいいというものではありませんね。

極論ですが、省益のためなら、民間も苦労はお構いなしと言うことかもしれません。

社会保険庁の役人に見られるように、自分たちの非違はなかなか認めませんし、

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 頭のいい子が育つ間取り

有名私立中学に合格する子の、家の間取りはどうなっているのかというところから、共通事項を見出された人がいるようです。

視点がユニークですね。

究極は、間仕切りのない1LDKだそうです。

家族がいることの空気を、いつも感じていられる間取りがいいそうです。

リフォームをお考えの方は、参考にされてはいかがでしょうか?

家族の団欒が少なくなる世の中です。

でも、

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 予想していたことが現実に

先日、業界新聞に目の留まる記事がありました。

それは、

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 トップ3.4%の富裕層とは・・・?

9/6の日経新聞に、「純金融資産の保有額別市場規模」が掲載されていました。

それのよりますと、日本の全世帯数は、4482.3万世帯で、そのうち、5億円以上の金融資産を持つ超富裕層は5.2万世帯です。

割合にして0.1%です。その額は46兆円。
全世帯の純金融資産が1153兆円で、それに対する割合は4%です。
そうしますと一世帯あたり、約8.85億円になります。

1億円以上の金融資産を持つ富裕層は、

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 金利が下がる

9月実行の融資金利は下がっています。

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長期固定金利ほど下げ幅は大きく、5年で大体0.3%ぐらいです。

これは、

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 不動産価格は下がる!?

一部のファンドの動きでしょうが、これまでよりも購入検討している物件の利回りが上昇傾向にあります。

市場では利回りが下がっているにも関わらずです。
以前より高いNOIを満たさないと買わないというところがでてきています。

この動きをどう見るかですが、

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 地震の発生確率UP

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を予測した地震動予測地図2007年版を発表した。

地図の詳細はこちら   
地震は忘れたころにやってくる?参考まで。

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 地下鉄「駅ナカ」店舗

2007.4.13(金)読売新聞:大阪市交通局が大阪の大動脈、地下鉄御堂筋線の「梅田」、「天王寺」両駅構内4ヶ所に出店する業者を公募したところ、156件もの応募があったという。

最終的に衣料品のユニクロや携帯電話販売店など4件が選ばれた。
これまで市の関連団体が独占的に経営をしてきた。その数147店舗。
大阪市OBの天下り先の「大阪メトロサービス」や「市民共済会」だ。

これまでどおりにしていたら、

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 持家率

3月は決算月で成果の締めや、人事異動で職場の変わる人の送別会や4月からの新事業年度がスムーズにスタート切れるようにと、私自身もその整理と新たな構想への準備で忙しくしていました。

3月決算の企業に勤めるサラリーマンの方なら、皆さん同じような感じではありませんか?

今日は持家率についてのお話です。

2005年国勢調査の結果分析から

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 公示価格が発表されました

国土交通省は3/22に本年1月1日時点の公示地価を発表しました。

今回は顕著に地価の2極化がはっきりでました。
三大都市圏の商業地の上昇率は40%を超えています。
一方、地方の住宅地の地価は下落していました。歯止めがかからない状況です。

全国第一位の高額地価は東京銀座の山野楽器銀座ビルで㎡単価は3,060万円です。
坪単価はなんと10,115万円です。1億円を超えています。
実勢価額がどれぐらいか知りませんが、公示地価の2倍をくだらない商業地も多く見られますので、ここもそうかもしれませんね。

3/23の日経新聞朝刊によると、福岡や仙台でも中心部の商業地は2桁の上昇と書いてありました。また「局所バブル」という言葉がでています。
都内では路線価の3倍取引というのが1年前にあり、それは高値買いといわれていましたが、今では6倍取引も出ているようです。

公示地価の土地鑑定委員会の委員長が異例のコメントを出しました。

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 0.25%利上げをどう見る?

■□■□ お知らせ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

『和合実流不動産投資の物件選定術セミナー』 
2007年3月17日(土)に東京にて実施決定!

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2/21、日銀は無担保コール翌日物金利を年0.25%から0.5%に引き上げた。

金融政策決定会合では政策委員の一人、岩田副総裁が反対したとのこと。総裁と副総裁2人の執行部の意見が割れたのは、1998年の新日銀法施行以降、初めてのことのようだ。

それでも利上げに踏み切った。
何故この時期かを考えると、

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 基準地価発表

H18.9.19日経朝刊  

本日国土交通省より基準地価が発表された。

3大都市圏16年ぶり地価上昇の見出しで各新聞は一面でこの記事を取り上げている。
都心部の地価の上昇だけでなく、主な地方都市でも中心部は軒並み地価が上昇している。

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 「不動産バブル再来」は本当か?

ちょっと古いですが、
H18.8.23 日経朝刊

大阪の目抜き通り、それが御堂筋。
特にJR大阪駅梅田地区から難波地区までの約2キロが大阪CITYの中心街です。この通り沿いには大手企業の本社や支社が軒を連ね、秋には銀杏並木の美しさが目を惹きます。道路幅は50M、車は南向きの一方通行です。それでも混雑することがないとは言えません。この道路の下には地下鉄御堂筋線が走り、梅田-淀屋橋-本町-心斎橋-難波のこの間、通勤時間帯はいつも満員です。
梅田は大阪の玄関口で、繁華街も近く、エンターテイメント、ショッピング、ビジネス、何でもありのエリアです。通称ここを「キタ」と呼びます。淀屋橋には市役所や日銀大阪支店があり、ここから本町までが有名大手企業の牙城です。大阪ではこの間の御堂筋沿いに会社があるというのは、一つのステイタスなのです。
企業側に取りましては、ここに会社を構えるだけで、いい人材が採用できるというメリットもあります。それ程御堂筋というのは関西ではメジャーなのです。私も若いときは御堂筋沿いの企業で働いている人に、一種、羨望の思いを抱いていましたよ。

本町から心斎橋に向かうに従い、雰囲気はビジネスからショッピング、エンターテイメント色が出てきます。
心斎橋周辺はブランドショップの旗艦店の並ぶところでもあります。そして心斎橋から難波は通称「ミナミ」と呼ばれ、広い範囲の繁華街があります。大阪の「くいだおれ」発祥の地です。
キタには「北の文化」が、ミナミには「南の文化」があります。大阪に来られたときは、この二者の、空気の違いを肌で感じて帰って頂きたいと思います。

話は変わり、

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