民主党は中小企業の法人税率を今の18％から11％に下げることをマニフェストに掲げていましたが、延期になるという記事が出ました。もし、
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これが実現しますと、法人住民税等をあわせた実効税率は約20％になります。20％なら高額所得者は法人で不動産取得をする方がメリットが大きくなります。来年度は見送りでも、再来年度からでも実現して欲しいですね。
新設法人でもすぐに借入れはできるかという質問を頂きますが、それは問題ありません。個人の収入・資産背景で審査をしてくれますから、原則、個人で融資を受けられる人は法人でも受けられます。
また、物件取得時の消費税の還付に関しまして、何らかの網をかけることを検討されています。民主党政権になって、不動産関連税制がどう変るのか、年末の税制改正大綱はチェック要です。