プロフィール

和合実(ペンネーム)1959年大阪生まれ。神戸大学大学院法学研究科修了。
8年ほど国税調査官等として所得税・法人税の調査に従事後、建設会社へ転職し土地活用の提案型営業を行う。
2004年からは、関西で不動産勉強会「トレジャー(宝物)発見勉強会」を立ち上げ、講師を務める。2006年3月に「収益不動産所有の極意」(清文社)を出版。収益不動産のアドバイザーとして活躍中。


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 2009年の不動産市況を大予測!

今年の経済環境がよいと書かれた新聞は皆無でしたね。

昨年下旬からの企業業績の悪化傾向は、当面続きそうです。年末年始の新聞記事等も踏まえ、不動産に関係するところで、私が肌で感じる点も加えて、先行き予測について下記のとおり述べたいと思います。

1.価額:  不動産価額については、当面はまだ下落基調です。金融市場の安定化がポイントです。ここが解決すればという前提ですが、大手の不動産デベロッパーの動きから、今年後半には底を打つように感じています。

 築浅で2億円以下の収益不動産については、不良債権処理時のように表面利回りが15%を超えるような物件は、市場に流通することはないように思えます。都心なら10%いけば、かなり良いと利回りと言えると思います。

2.税金:  取得にかかる税金は昨年同様、軽減措置が続く予定です。事業用資産の買換特例も延長予定です。

3.融資:  簡単に言いますと、銀行は無理な融資はしないという傾向にあります。審査基準のハードルが高くなっていますので、借入れできること自体がありがたいと言えます。

4.金利:  金利につきましては、当面上昇する気配はありません。昨年10月以降下落基調です。これは世界的な動きですから、長期の固定金利を選択するにはいい時期といえると思います。

5.優遇金利:  企業の資金需要が強く、銀行にとって優遇する価値のある顧客以外は、優遇貸出しのメリットがないと判断され、昨年のようには行かない傾向にあります。

6.物件の数:  売り出される物件は多くなります。売急ぎの物件情報にいい物があるかと思います。その場合、買える人は融資特約無しで購入できる人です。お勧め物件は昨年よりも多くなりますが、圧倒的にそうでない物件の方が多くなると思います。

7.企業業績の回復時期:  これは来年に持越しとなるような感じです。今年は財政出動と、実質的な日銀の低金利・量的緩和政策で景気の下支えをするでしょう。しかし、経済全体が急速に復活するといえない状況です。

8.景気動向:  当面デフレ傾向になると思いますが、おそらく10年以内はインフレになっていくと思います。財政赤字解消の目処が益々遠のくからです。

(総括) 以上のことを踏まえて、収益不動産に関して申し上げますと、今年は買いチャンスです。特に金融資産の多い人にとっては絶好の機会と言えると思います。是非このチャンスを逃さないで頂きたいと思います。  




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