不動産投資をするには、その分野で使われている言葉の意味を理解しないと話についていけません。
一朝一夕にすべての用語を覚えられるものではありませんが、少しずつ覚えていくと理解できなかったことが自然とわかるようになってきます。特に業界人は知らないのでは話になりません。

収益不動産を扱うには、法律用語や会計用用語、税務用語、金融用語、不動産関連用語等の知識が必要です。

理解しようとしないと、あいまいではミスを犯すことになりかねません。
そのため知らないときは恥を忍んでも、素直に聞くことを心がけないと、いつまでたっても進歩はありません。

若い間は恥のかき捨てでいいのです。笑いで済んでしまいます。
年を重ねていきますと、どうしても聞くことをためらいがちになります。
それでも聞くことのできる人は、勇気のある素直な方です。
こういう人は間違いなく成長します。
反対にそうでない人には成長は望めません。業界には意外と後者の人が多いのと感じています。

仲介を依頼して、

後者の人に当りますと、問題なくいくことでも手間隙がかかって、結局まとまる話もまとまらないということにもなりかねません。

大体うまくいかないときには、責められるのを回避するため、自分の責任を認めず、相手が悪いという風に持って行くのです。

以前、スムーズにいくはずの契約が進展せず、どうもおかしいと思ったことがあり、相手側の仲介業者に断りを入れて、売主・買主面談の上、話をしましたら難しいと思われていたことが、誤解であったことがわかり、つぶれかかった契約がまとまったということがありました。相手方の仲介業者が理解できていなくて、言っていることが相手側に正しく伝わっていなかったのです。

こういうこともありますから、仲介依頼をされるときは、手数料は同じですから、物件の品定めをされるように、仲介会社と担当者をよく品定めしたほうがいいと思います

先日、私が収益不動産の仕事をしていることを知って、相談にのってほしいという依頼が、友人を通じてありました。

この人（Fさん）は60代後半で、現在複数の不動産から上がる収入のみで生活をしておられます。

相談内容は、長年不動産管理を任せてきた不動産屋さんが、信じられなくなったということでした。
理由をお聞きしますと、収入は年々減っているのに、管理料や修繕費の支払は反対に増え続けているとのことです。どのくらいの割合で支払われているのか調べますと、賃料の約20％以上が管理料に類するものとなっていました。修繕費は別にあり、その金額は割高となっています。

このようなケースの共通する原因は、「任せきり」にあると思われます。

Fさんは自分の所有不動産を年に1～2度見に行かれるだけで、ほとんど何もされていません。

これではそうなるのも頷けます。
管理をしている不動産屋さんの請求に拒否されたこともなく、言われるがままであったことが原因かと推察できます。

私に管理を任せたいとのことですが、

それは受けませんでした。

私がエリアの事情に精通していないことや、Fさんを十分満足させるだけの管理をする時間的余裕がないからです。断りきれないこともあるかもしれませんが、よほど親しい人か、エリアのことをわかっている場合でないと、基本的に私は管理を受けません。

その場合でも、店舗のみでマンションは受けないことにしています。

但し、改善のお手伝いはできるかもしれません。
Fさんもこのままではジリ貧です。

私のアドバイスは、「まず、3月末までに賃貸専門の仲介会社に依頼して満室にすることを考え、そのあと不動産の組換えや、借入金の借換え、管理会社の変更、不動産承継等をこの機会にじっくり検討し、年額どれだけの可処分所得があれば、満足できるのかを決め、安定的な不動産収入が見込めるようになれば、不要な不動産は手放す」でした。そして、「このことを実践しようと思われたら私に相談下さい」とお伝えしました。

相続で不動産を受継ぎ、漫然と所有しているだけのFさんには私のような発想はありませんでしたが、「考えてみる」と言われていました。

不動産を手放すということを考えたことのないFさんには、荷の重い提案であったかも知れません。

これは私ならそうするということです。そのことをお伝えしてから約10日になります。
ここで決断できなければ、おそらくこれからもFさんが望む変化は期待できないと思います。

大きなチャンスは何度も来ないものですが、来たときに掴みに行くかどうかで人生は変わっていくのです。

変化を望みながら、変化できないのは、実はその人に意識の呪縛があるからです。
自らは変わらず、何も失わず、傷つかず、いいとこ取りをして改善することを願っても、それで思うようにいったという話を私は聞いたことがありません。

皆さんはどう感じられましたか？　　

東京新聞（H20.1.30付）　

賃貸マンションの更新時の更新料について、借主が消費者契約法に反するとして訴訟を起こしていた。
京都地裁の判決で「更新料は賃料の補充」として、借主の請求を棄却した。

借主は

「家主が交渉力の格差を利用して一方的に押し付けてきた不合理な慣行」と主張したのに対して、判決では「借主は更新料を含む出費を比較検討した上で物件を選択している」と判断し、「更新料は家賃の前払いという側面がある」とした。

この裁判には更新料の慣行のある京都や首都圏の多くの家主さんが注目していたのではないかと思います。

まずは良かったですね。

更新料の慣行が残っているというのは、賃借人の多いエリアだからとも言えます。

更新料どころか、家賃を下げても入居者の埋まらないエリアもたくさんいます。
今後はますます後者の方が増えていきますでしょうから、更新料にも影響を与えることになるかもしれません。

この借主は控訴をする方針と書かれていましたので、高裁での判決の行方に注目しましょう