2007.4.13（金）読売新聞：大阪市交通局が大阪の大動脈、地下鉄御堂筋線の「梅田」、「天王寺」両駅構内4ヶ所に出店する業者を公募したところ、156件もの応募があったという。
最終的に衣料品のユニクロや携帯電話販売店など4件が選ばれた。
これまで市の関連団体が独占的に経営をしてきた。その数147店舗。
大阪市ＯＢの天下り先の「大阪メトロサービス」や「市民共済会」だ。
これまでどおりにしていたら、
賃料は4ヶ所計6200万円／年の賃料が、
なんと2億4800万円／年で決まった。約4倍の賃料だ。
今までの賃料のつけ方の甘さが伺える。地下鉄は御堂筋線を除き、すべて赤字路線だ。
「市民共済会」などと勝手な名前をつけて、市のＯＢの天下り先を確保してきた大阪市の職員への過保護政策を一刻も早く転換してもらいたい。
大阪市の財政状況は芳しくない。
公営企業も莫大な赤字。このツケを次世代に残さないためにも、外郭団体の利権を排除し、どんどん公募を推進してもらいたい。
それが市民サービスにつながり、駅の活性化につながるであろう。
これが関市長の発案なら、うれしいいのだが・・・。市政改革も緒についたばかり。
市長も市のＯＢであるがゆえにまだ信用しきれない。市の体質改善の余地は残っている。市長の不退転の改革意思がどれ程のものであるか、結果をじっくり拝見したい。
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