３月は決算月で成果の締めや、人事異動で職場の変わる人の送別会や４月からの新事業年度がスムーズにスタート切れるようにと、私自身もその整理と新たな構想への準備で忙しくしていました。
３月決算の企業に勤めるサラリーマンの方なら、皆さん同じような感じではありませんか？
今日は持家率についてのお話です。
2005年国勢調査の結果分析から
全国、首都圏、近畿圏の持家率を㈱長谷工総合研究所発行の月刊誌ＣＲＩ（4月号）に発表している。
1995年を底に、分譲マンションの大量供給、低金利、住宅税制等が効を奏し、積極的に行われたと分析している。年齢階層別に見ると、25歳～34歳の上昇が目立つとのこと。
全国： 1995年60.7％ 2005年62.8％
首都圏：1995年52.4％ 2005年57.4％
近畿圏：1995年57.2％ 2005年61.8％
持家率は上昇しています。人口が減っていくとますます持家率は上昇します。そうしますと貸家の空室率も上昇するといえそうです。
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