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プロフィール

和合実(ペンネーム)1959年大阪生まれ。神戸大学大学院法学研究科修了。
8年ほど国税調査官等として所得税・法人税の調査に従事後、建設会社へ転職し土地活用の提案型営業を行う。
2004年からは、関西で不動産勉強会「トレジャー(宝物)発見勉強会」を立ち上げ、講師を務める。2006年3月に「収益不動産所有の極意」(清文社)を出版。収益不動産のアドバイザーとして活躍中。


主な著書
収益不動産 所有の極意
お悩み解決、失敗しない不動産の持ち方、その10章


ブログ開設にあたって

昨年のゴールデンウィークは、自分で購入するための収益不動産探しと物件見学を積極的に行っていました。
そして、この間に見つけた物件を購入したのです。

会社員の人はこの休暇を利用して、

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 3月の追い込み

3月決算の会社にとって今月は〆の月ですから、読込み済みの売上はどうしても確定させないといけません。そのため、営業社員はいつも以上に必死になります。

ある不動産会社の場合、目標達成に向け、3/31まで休日返上でがんばらないといけないようです。それがいいとは思いませんが、そこの社員は利益がマイナスでは会社の存続自体が危ぶまれるので、緊急避難的な措置としてやむをえないといわれていました。でも、体を壊さないようにして頂きたいと思います。

もうすぐ、新事業年度です。桜の開花も間近です。もうひと頑張り、踏ん張ってください。

和合実

 法人税率変更!?

民主党は中小企業の法人税率を今の18%から11%に下げることをマニフェストに掲げていましたが、延期になるという記事が出ました。もし、
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これが実現しますと、法人住民税等をあわせた実効税率は約20%になります。20%なら高額所得者は法人で不動産取得をする方がメリットが大きくなります。来年度は見送りでも、再来年度からでも実現して欲しいですね。

新設法人でもすぐに借入れはできるかという質問を頂きますが、それは問題ありません。個人の収入・資産背景で審査をしてくれますから、原則、個人で融資を受けられる人は法人でも受けられます。

 また、物件取得時の消費税の還付に関しまして、何らかの網をかけることを検討されています。民主党政権になって、不動産関連税制がどう変るのか、年末の税制改正大綱はチェック要です。

 ファミリー向けマンション投資ってどう?

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「2010年の賃貸経営を賢く乗り切るには何が必要か?」

を考えるセミナー

    http://www.sftd.jp/audios/seminar_091205.php   

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最近の傾向として、ワンルームマンションよりファミリーマンションの一棟物件を求める人が徐々に増えてきているように感じます。その理由は不況のせいもあり、敷金礼金無しの物件が増加傾向になっているので、同じ貸すなら、長期的に貸せるファミリーの方が安定経営ができるということかと思われます。

敷金礼金無しでは、退去時の改装費用はすべてオーナー負担になってしまいます。それでも今年に限って言えば、空いているよりましと考える人も多いのです。ワンルームは入退去の回転の多いほうが利益になったのですが、それは昔話となりつつあります。

でも、ファミリー物件の売り物は数が少ないですし、利回りもワンルームに比較し落ちます。その分自己資金の多い人でないと、成約には到りにくいのが現状かと思います。


 情報を「もらえる人、もらえない人」

不動産の世界でも、顧客選別が進んでいるように感じます。それをどこで感じるかといいますと、金融機関です。そこの顧客対応の違いにそれを見て取れます。

 わかりやすい言い方をしますと、情報をもらえる人と、もらえない人です。

 預金量の多い人や、資産規模の大きい人には金融機関自らが不動産情報を提供しています。そこには銀行ならではの情報もあります。

 すべての情報がいいとは限りません。リスクを感じる物件もあるからです。でも、それらの情報を受ける側に選択眼がありますと、お買得物件にめぐり合えることになります。

 誰しも情報提供していただけるグループ入りをしたいものです。一足飛びには仲間入りできないかもしれませんが、どのような時代でも、常に前向きでありますと、チャンスは必ず来ます。そのチャンスをしっかり掴んで、ステップUPしていっていただきたいと思います。

 証券から不動産への動き

 最近、証券よりは現物資産ということで、不動産を現金で購入する人が増えているという話を聞きました。教えてくれた人は、自らも収益不動産の現金買いをしておられます。

 これからは現物が良いとの判断です。中身のよくわからない証券は、証券会社の営業社員や、代理で売っている銀行員もわかっていないというのがその人の言い分です。

 わかっていない人から聞いても、わからないというのはそのとおりですね。

 現金買いの人にお勧めの一つは店舗物件です。数は少ないので、いい物件にめぐり合うまで時間はかかりますが、複数所有されるなら、一つは店舗を検討されてはいかがかと思いますよ。

 不動産売却の難しさ

私の顧客は圧倒的に収益不動産の購入希望者が多いのですが、売却の相談もあります。どちらの方が難しいかと言いますと、それは事情によりますが売却です。

 損切りで売る場合も、

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 築浅の良質物件が不足

最近、築浅物件が少なくなってきています。この傾向は益々強くなりそうです。そうしますと、利回りは下がっていくことになると思われます。

元来、築浅の物件の利回りが高いのが正常ではないのです。何らかの事情があるため、利回りが高くなっていただけですから、その事情がなければ、当然利回りは下がることになります。

 売れ筋の築10年まで2億円以下の物件は、

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 不良債権の処理の仕方も時代で変わる

バブル崩壊後の銀行の不良債権処理と、リーマンショック後の不良債権処理の手法に変化が見られます。前者の場合、公的資金の注入をしてでも、できるだけ早く損失処理をするため、サービサーに不良債権を売却した経緯がありますが、後者の場合、それをせず、できるだけ損失を顕在化させない方向に動いている様子が伺えます。

 銀行体力の問題なのか、あるいは二度と公的資金の注入は受けたくないという姿勢の表れなのかもしれません。

 今は債務不履行で不動産を売却したくても、その価額が債権額に満たない場合は、抵当権の抹消に応じないケースが増えてきています。

 当然不動産価額が高いと売買は成立しませんから、不動産は流通しません。時代背景が異なると、同じ不況でも不動産の動き方が違うということです。

 今年3月の賃貸市場の動向結果

今年は賃貸市場にとって厳しい結果となったようです。例年より、入居希望者が少なく空室が埋まりにくい状況であったのです。中には新築物件でさえ苦戦し、フリーレントやゼロネット等で、とにかく満室にしようとあの手この手で集客した物件が少なからずあったようです。

 特に賃貸マンションの供給過剰地域は、

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 空室と家賃の値下げ

最近、空室が埋まらない状況にある物件が多くなっています。賃料だけの問題ではなさそうです。今年の3月は例年より転居ニーズが少なかったようです。

 企業が転勤を抑えたことや、

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