インデックスファンドの理論体系を確立したバートン・マルキールによると、歴史と同様、投機バブルも繰り返し発生するそうです。古くはオランダのチューリップバブル（チューリップの球根で家が買える？）から数年前のインターネットバブルまで。
つい最近、新聞で気になる記事が…。

１月の中旬に「米金融当局が商用不動産の融資引き締めへ…」という記事を見つけました。
記事の内容は当局が不動産融資に過度に傾斜している銀行が不動産市況に冷え込みによって経営に打撃が出かねないとの懸念から、自己資本の１００％以上を不動産開発などへ融資している銀行に対して資本の積み増しを求める…というものです。

１９９１年に日本の不動産バブルを潰した”総量規制”に似ているなぁ…と思いました。
当時の日本は金利をいくら上げても地価上昇が止まらず、銀行の不動産融資を規制することによってバブルを潰し、長期低迷に日本を導いたという悪名高い政策です。

米国も金利上昇だけでは不動産価格の上昇に歯止めがかからず、いよいよ禁断の融資規制に着手するのでしょうか？
まぁ、米国の当局やＦＲＢは日本のバブル崩壊を研究し、反面教師として政策に生かしているそうですから日本のような長期低迷に至るようなことはないと思いますけど。

洋の東西を問わず、不動産のモメンタム（相場の勢い）は相当に強いのだなぁと関心してしまいます。恐らく投資が失敗したことを認識するのに時間がかかることと、流動性が低いのが原因かなぁと仮説を立ててみますが検証の方法が思いつかないので単なる独り言で終わっちゃいますね。

先日、尊敬する投資家のＯさんを質問攻めにしていると心に落ちる一言が…

投資は歴史に学ぼう。

未来を的確に予想することはできないが、歴史を学ぶことによって過去と同じ失敗を繰り返さないことは出来る…という意味だと思います。

成果を上げている方とお話させていただくと、自分には経験が決定的に欠けていると感じます。裏打ちされた経験なしに投資するのは、海図も磁石もなしに暗闇の海を航海するようなもんだなぁと。当然知っていなければならないことを見過ごしていることが多々ありますので。

そして、その経験不足を補うのが歴史を学ぶことだと思うのです。

そんな訳で気になることがあるとタイムトラベルに出かけます。
その話はまたその内…。

そういえば！と思って年末から噂になっている税制改正大綱を自民党のＨＰでチェックしました。例の部分を探していると…

…ありました。
同族会社の役員給与に関する改正が。
９０％以上を同族で所有する会社の役員の給与所得控除相当額を損金算入できなくするつもりのようです。（現状では単なる自民党の案だけど恐らくこのまま可決されるんでしょうね。）

賃貸経営で法人成りした人は結構影響がありそうで恐ろしい。
現状の税制ベースでキャッシュフローを組んでいると、この増税分だけキャッシュフローが厳しくなる。ある税理士の試算では役員年収１２００万円の会社で１００万円程度増税とのこと。年間のキャッシュフローが１００万円も下ブレしたら厳しいですよねぇ。

そういえば、２年前にも突然 不動産譲渡損が損益通算できなくなる改正（効果が遡る）があって大騒ぎしたのを思い出しました。自民党税制調査会…ふざけた連中です。

詳細は自民党ＨＰ　税制改正大綱のP57です。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/seisaku-018.html

土曜日のセミナーに参加させて頂きました。
石橋先生のお話は良くまとまっていて、体系的に勉強できました。

賃貸管理のビジネスモデルにも言及されていたり、付合いたくないお客さんの話など実際に役立つお話をたくさん聞けて満足でした。ただ、内容が濃かったのでもう少し時間が欲しい気もしましたが…。
早速、気付いたところを見直ししなければ。