「そろそろやらねばならない・・・。」

と思い始めたのは、今から１年ほど前の２００５年の夏ごろ。

当時、巷（ちまた）では不動産投資ブームの真っ只中（今でもそうかもしれません）。
『サラリーマンでも１億円の資産を築く』、『年収を超える家賃収入』、
『不労所得でアーリーリタイアメント』など、
不動産投資の魅力を全面に押し出したタイトルの書籍や
インターネットのコンテンツが氾濫し、
更にはテレビまでもが、不動産投資の特集を組むようになりました。

そんなブームの１年間強の間、
「サラリーマン流不動産投資道場」が一貫してメッセージしてきたこと。

それは『不動産投資をすることが必ずしも正解ではない』ということです。

人によっては株でも良いでしょうし、国債でも良いでしょう。
投資で『こうでなければならない』ということはおかしい話です。

また、不動産投資だけでみても
『こういうスタイルで投資しなければならない』ということないはずです。

我々は、
　　『様々な選択肢の中から、何らかのきっかけで不動産投資に興味をもった方へ、
　　　広く情報提供をし、実践的・現実的なサポートをしていきたい』
という想いで
テーマの異なる１２回のライブセミナーを開催し、１５本のDVD・CDセミナーを製作し、
１００号に達する日も間近なメルマガを配信し、
５０本以上の達人レポート（特別レポート）を無料提供してきました。

結果、８０００人近い方が会員になり、
述べ３０００名近い方々に有料セミナーを観ていただきました。

こんなに多くの方にご利用頂くとは、サイトオープン時からすれば考えることも出来ませんでした。

しかし。
このままで良いのでしょうか？

　・不動産屋を巡り歩き、希少な高利回り中古物件を紹介してもらう
　・小資本でもハイレバレッジな投資で一気に資産を築く

そうした話は聞いていて、ある意味の心地よさを感じます。

しかし、誰かの成功体験を聞いて、単にそれをマネをする。
そんなスタイルで良いのでしょうか？

長期戦の不動産投資の勝負において、
投資家として勝ち続けられるのでしょうか？

今、ゼロ金利が解除され金利が上昇傾向にあります。
更に、不動産の二極化が始まっています。
地価が上昇する場所と下落する場所。
家賃が上がる物件と下がる物件。

そうした著しい投資環境の変化についていく、
いや、その変化の一歩先を行くには、先のような聞いて心地よいノウハウではなく、
ホンモノの情報を元に、ロジカルに行動することです。

そんなホンモノの情報をお届けしたい。
そう想ったのが２００５年７月でした。

そして、ようやくその準備ができました。
多くの賢者・エキスパートの方にご参加いただき、
多方面の執筆陣で、広く、ためになる情報をご提供させて頂きたいと考えています。

ただ、無料で提供してきた今までのメルマガ情報とは異なり、
有料での情報提供となります。
良質なセミナーが有料であるように、質の高い情報を無料でご提供するのは限界があります。

今回のメルマガ有料化で、今までお付き合い頂けた読者の一部の方は残念に思うかもしれません。

ただ、お約束します。
お申し込みいただいた方には、月額１,６００円以上の価値ある情報を提供する事を。

その内容は、一般の投資家・大家さんにとって
日本でトップの情報メディアであるように１２０％努力してまいります。

不動産投資に少しでもご興味を持っていらっしゃるのであれば、
ぜひ、ご登録ください。

配信頻度は毎週１回です。
購読料金は１，６００円（月額）です。
本１冊分ほどの金額ですが、その質には圧倒的な差があるでしょう。
最初は難しい内容と感じる所が少しはあると思いますが、ご購読いただくうちに、その辺の不動産会社よりも豊富な知識が得られます。

今回は、半年コースと１年コースをご用意いたしました。
１年コースが割安となっております。お好きなコースをお選びください。

以下、詳細をご覧になり、今すぐお申込ください。

バックナンバーは基本的に一般公開する予定はありません（メルマガ紹介の一貫で公開することはあります）。

皆さまのご登録、心よりお待ちしております。

有料メールマガジンの主な内容

メールマガジンは主に３つのコーナーに分かれています。 「　理　論　編　」 　不動産投資をする上では基本的な原理や原則があります。それらを「理論編」としてまとめます。理論編では、初心者にも分かりやすく不動産投資の理論を徹底解説しています。不動産投資の基礎から応用的な理論まで幅広くお届けします。不動産投資の基本概念はもちろん、DCF法やそこから発展する各指標の関係など、不動産投資家として理論武装することを目的にしています。 「　実　践　編　」 　不動産投資を実践する上で知っていて絶対に損はないノウハウというものがあります。それは物件の見極め方から資金調達、物件の管理に至るまで幅広く存在します。 　そうした最新のノウハウをお届けするのがこの実践編です。物件探しから資金調達、物件の購入から管理、更には売却にいたるまで、明日からすぐに使える不動産投資のノウハウを徹底解説でお届けします。 「　達　人　編　」 　不動産業界には様々な立場のプロがいます。そうしたプロならではのレポートをお届けします。現在、書き下ろしレポートの執筆を頂いているのは、下記の方々です。 板倉雄一郎　板倉雄一郎事務所代表 猪俣淳　不動産投資コンサルタント 1963年12月26日 千葉県船橋市生まれ ベンチャーキャピタル経営、企業コンサルティング、講演、執筆など活動中。合宿形式のセミナー、「実践・企業価値評価シリーズ」も好評を博している。 投資家の投資をサポートするかたわら自身も不動産投資を行い、年間2,400万円の家賃収入を得ている。「個人の方の不動産投資のお手伝いをすることが、自分のミッション」という信念を持ち、日々業務にあたる。 遠藤雅志　不動産コンサルタント 山田一　不動産投資家 1990年に上場中堅建設会社に入社。現場・経理・建築営業等に従事後、信託銀行不動産コンサルティング部門に出向。2003年に同建設会社に戻りプロパティマネジメント事業を立ち上げ、現在同社プロパティマネジメント事業室長を勤める。 CPM(R)（不動産経営管理士）、マンション管理士等、不動産における資格を複数所有。 1960年、福岡生まれ。「実録 競売マンション経営」著者。 10万円の自己資金と会社を利用し、平成10年に初めて競売物件を購入。さらに競売物件を購入し「実録競売マンション経営」の出版を機に、25年間近く仕えた会社を気持ちよくゴミ箱に入れた。 鹿谷哲也　鹿谷総合研究所 代表 川北 英貴　資金調達コンサルタント 1952年香川県生まれ。慶応大学卒業後、幾つかの会計事務所にて税務・法務の実務に従事。1987年に鹿谷会計事務所・（株）鹿谷総合研究所を設立し、アパート・マンションオーナー向けに税務・法務に加え経営全般のコンサルティングを行う。 資金調達コンサルタント。 某有名銀行の法人営業部にて、中小企業経営者向けの融資業務に勤しんだあと、平成16年10月に資金調達コンサルタントとして独立。融資業務の現場で得たノウハウをベースに不動産投資に関わる資金調達の指南を行う。 また、「サラリーマン流不動産投資道場」の大人気コーナー、「達人会議」も「プレミアム達人会議」と題して以下の方々に有料メールマガジン向けのレポートを執筆いただく予定です。 山崎 隆　不動産コンサルタント 広瀬 智也　不動産コンサルタント 財営コンサルティング株式会社 代表取締役社長 大手住宅メーカーに就職。その後、不動産コンサルティング会社を経て、1996年に財営コンサルティング株式会社を立ち上げる。 豊富な実務経験に基づき、地主・法人向けの収益用マンション建築等のマーケットリサーチ・企画及びコンサルティングを主業務として顧客の資産マネジメント（累計総資産額1000億円以上）に携わっている。 株式会社不動産投資アドバイザー 代表取締役 1972年、札幌市生まれ。東京大学法学部卒業後、日商岩井株式会社入社。その後、クエストプロパティーズ（現エリアクエスト）に転職、取締役として同社を株式公開（東証マザーズ）に導く。現在、自ら不動産投資を行う一方（年間家賃収入は3000万超）、株式会社不動産投資アドバイザー代表取締役として不動産投資に関して幅広いコンサルティングを行う。 伊藤光記　競売のプロ 白岩 貢　不動産投資家 株式会社レフォルマ・ピーアールオー代表取締役社長 オートバイのメカニックから不動産業界へ転職。投資用不動産の営業を経験後、物件の仕入れを担当。任売、競売の仕入れに携わる。これまで、年間数百の競売物件に札を入れる。 平成13年(株)ディームを設立し、代表取締役に就任。不良債権処理に伴う不動産売却案件を主にプロの不動産業者向けに手がける。平成16年、レフォルマを創業メンバー4人で立ち上げ、一般エンドユーザー向けの競売コンサルティングを開始する。雑誌・ＴＶ等で競売についてのアドバイザリーも数多く行っている。 「アパート投資の王道」代表。慎重で堅実そしてあらゆるリスクを織り込んだ不動産投資を行うことを信条とする。東京の世田谷区、目黒区など日本のなかでも最強のブランド立地を東京都建築安全条例を駆使して廉価で土地を探し、40〜50年保持できる堅牢な木造アパートやマンションを自身で企画し基礎から竣工、そして客付け業者との交渉や入居管理まですべて行う。 森　政行　プロパティマネジャー 山崎 信義　税理士、CFP認定者 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）賃貸経営１１０番　 理事 身内所有の賃貸住宅経営の手伝いをするのがきっかけで、平成２年より賃貸管理業に従事して以来、各種トラブル処理の解決人として、賃料滞納・立退き・空室の募集及び対策等を専業とする。現在はプロパティマネジャーとして全国各地を飛び回りアパート、マンション貸地のトラブル解決、収益向上、安定経営の提案を数多く手がけている。現在まで１５００件以上の 相談を担当。 ◆税理士◆社会保険労務士◆CFP認定者◆１級ファイナンシャル・プランニング技能士◆宅地建物取引主任者 大手都市銀行およびシンクタンクにて税務コンサルティング業務に従事し、平成５年税理士試験合格。現在は、税理士法人タクトコンサルティングの情報企画室長として、相続、譲渡、事業承継など不動産税務を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。 各種セミナー講師としても活躍中。著書:「大家さん業で成功するノウハウ」（明日香出版社）等多数 　正直、こうした方々の書き下ろしレポートだけでも価格以上の価値があるでしょう。今後も続々と増える執筆陣、レポートをぜひお楽しみに！

商品名 [有料メルマガ] 不動産投資ハンドブック（半年コース） [有料メルマガ] 不動産投資ハンドブック（１年コース） 価格 定価 　半年コースの場合・・・1,600円/月額（税込） 　１年コースの場合・・・1,500円/月額（税込） 半年コース合計　：　9,600円 １年コース合計　：　18,000円(1,200円お得です) ▼商品購入 ［有料メルマガ］ 不動産投資ハンドブック（半年コース） ［有料メルマガ］ 不動産投資ハンドブック（１年コース） ［バスケットの中身を確認する］ 注意事項 　 ※配信日の３日前までにご登録頂けましたら当該配信日に配信いたします 　※配信２日前以前の場合は、配信が間に合わない場合があります 　※お申込内容確認後、お申込完了メールをお送りいたします お支払方法 代金引換・銀行振込のいずれかとなります。 <代金引換について> 　　※商品到着時に代金をお支払い下さい。 　　※振込の手間が省けます。 　　※代引き手数料は無料です！ <銀行振込について> 　　みずほ銀行　六本木支店 　　　　　普通　4149948 　　　　　株式会社ライフシーク 　　　　　カ）ライフシーク 　　※料金前払いとなります。恐れ入りますが手数料はお客様にて 　　　ご負担ください。 販売表記 訪問販売法に基づく表記をご覧下さい。

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1.会員は、入会申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
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2.当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合、事前に通知することなくただちに当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1)本規約の禁止事項に記載されている行為その他本規約に違反する行為を行った場合。
(2)当社への届出事項に虚偽があった場合。
(3)登録された電子メールアドレスへ本マガジンを提供できないことが判明した場合。
(4)登録された電子メールアドレスの利用資格を失ったことが判明した場合。
(5)前各号のほか、会員資格を維持することが不適当であるか、又は本サービスの提供に支障があると判断した場合。
3.当社は、前項に従い会員資格を取り消した場合、当該会員に対して一切責任を負わないものとし、当該会員は会員資格の取消時点において所有している権利の一切を放棄するものとします。
4.第2項により会員資格が取り消された場合も、取消時点において既に発生している購入代金その他の債務等については、会員は本規約の定めに従ってこれを履行するものとします。

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2.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。
3.本条に違反する行為によって問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

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第12条（その他の禁止事項）
第10条及び第11条の他、会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、
又はそのおそれのある行為。
(2)当社、他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行
為、又はそのおそれのある行為。
(3)当社、他の会員もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれの
ある行為。
(4)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
(5)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(6)本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
(7)本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
(8)第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(9)本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
(10)法令に違反する行為。
(11)その他、当社が不適当であると判断する行為。

第13条（支払）
1.会員は、入会申込時に、本サービスの購入代金の支払方法を決定するものとします。
2.前項の支払方法は、次のいずれかの方法より会員が任意に選択するものとします。
(1)当社が指定する銀行口座への銀行振込
(2)当社が指定する業者による代金引換
3.前項第1号の支払方法に関する事項については、入会申込時にサイト上で通知するものとし、第2号の支払方法に関する事項については、当社指定の配送業者の規定によるものとします。
4.当社は、会員に対して請求書・領収書等を発行しないものとし、会員は入会申込時に当社から送信される電子メールにおいて購入内容と支払明細の確認を行うものとします。
5.会員への返金が発生した場合の返金にかかる手数料は、会員の負担とします。

第14条（本サービスの購入代金）
1.本サービスの購入代金は半年間または一年間の購入代金を前条で指定されている方法で支払うものとします。
2.会員が契約期間は本サービスを最初に授受した日から換算するものとします。ただし、お試し購読を行なった場合は本サービスの購読申込を行った日から二週間、無料期間とし、購入代金は課金されないものとします。
なお、同一マガジンに同一会員から2回目以降の購読申込があった場合は、初回配信時から課金されるものとします。
3.対象月の途中で当社が本サービスの発行を中止した場合、本マガジンの配信の有無にかかわらず、当該対象月の購入代金を課金しないものとします。

第15条（本マガジンの配信）
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2.会員は、本マガジンが当社によって休刊されることがあることに同意するものとします。本マガジンの休刊期間は、購入代金は課金されないものとします。本マガジンの休刊に同意しない会員は、購読解除の手続を行うことができます。
3.休刊された場合、利用者は当社に対して既に支払っている購入代金のうち、未消化部分について当社に対して返金の要請ができるものとします。
4.会員は発行者によって本マガジンの内容が変更されることがあることに同意するものとします。本マガジンの内容の変更に同意しない会員は、購読解除の手続を行うことができます。

第16条（本マガジンの購読有効期間）
本マガジンの購読有効期間は購読申込日より開始され、会員による本マガジンの購読解除申請が受理された日、もしくは当社が本マガジンの発行を停止する場合はその旨が会員に通知された日をもって終了するものとします。

第17条（広告配信）
当社は、本サービスの提供にあたり、会員へ配信する電子メールに、当社がこれを適切と認めた広告主及び広告代理店が掲載を希望する広告を添付又は挿入することができるものとします。

第18条（異常時の取扱い）
1.会員は、本サービスに関して異常、故障又は障害を発見した場合、当社に対し、すみやかに連絡を行うよう努めるものとします。
2.当社は、前項による連絡を受け又は本サービスもしくは本サービスの提供のために使用される設備に異常、故障もしくは障害が生じ、もしくはその設備が滅失もしくは毀損したことを発見した場合、すみやかにその設備を修理又は復旧するよう努めるものとします。
3.当社は、前項による修理又は復旧を行うために本サービスを停止する必要がある場合、事前に会員に対し通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。
4.当社は、当社から委託を受けた者が第2項に基づく修理又は復旧を行っている間、会員が本サービスの提供を受けられないことについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、本マガジンが配信されなかった場合の当該マガジンの購入代金に関しては、会員に対して課金しないものとします。

第19条（サービスの停止）
1.天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合、又は、本サービスに関連して当社又は運営保守受託企業が本サービスの提供のために使用される設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、当社は、自らの判断により、会員に対する本サービスの提供の全部又は一部を中断及び中止することができるものとします。
2.前項のほか、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。3.前2項の場合、前条第3項及び第4項が準用されるものとします。

第20条（サービスの範囲）
1.本サービスは、当該本サービスの提供の時点で、提供することが合理的に可能な範囲に限られるものとします。
2.本サービスは、すべての会員に対する電子メールの配信を保証するものではなく、かつ会員に配信される本マガジンの数を保証するものではありません。
3.当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害（他の会員又は第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及びサービスを利用できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、本規約に特に定める場合又はまぐまぐに故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第21条（個人情報の取扱）
1.当社は、会員の個人情報を、別に定める「プライバシーポリシー（個人情報に対する考え方）」に基づき適切に取り扱うものとします。
2.当社は、会員の個人情報を本サービスの提供を目的とする範囲内で利用します。

第22条（本規約の変更）
1.当社は、会員の了承を得ることなく、本規約を変更することができるものとします
2.変更された本規約が本サービスのホームページ上において発表された後、一週間以内に会員が当社の指定する手続に従って退会手続を行わない限り、変更された本規約を当該会員が承認したものとみなします。その時点をもって、会員と当社との間の本サービスの利用条件も有効に変更されるものとします。

第23条（通知）
1.当社は、会員に対する通知その他の連絡を、電子メール又は書面によって行うものとします。
2.前項の通知は、当社に故意又は、重過失がある場合を除き、かかる通知の通常到達すべきとき（電子メールによる場合は配信時に）会員に到達したものとみなすものとします。
3.当社は、会員全員に対する通知については、本サービスのホームページ上に通知内容を掲載することをもって、第1項の通知に代えることができるものとします。この場合、掲載された時点をもって、通知が到達したものとみなすものとします。
4.会員は、当社に対する通知その他の連絡を、電子メールの送信によって行うものとします。
5.前項の通知は、当該電子メールが判読できる状態で当社に到達した時点をもって、当社に到達したものとみなすものとします。

第24条（譲渡）
1.当社は、会員に対し通知することにより、本契約に基づく当社の地位又は権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。
2.会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく会員の地位及び権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、質入その他の担保設定その他の処分、賃貸又は一時使用をさせてはならないものとします。

第25条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第27条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第28条（協議）
本サービスに関して会員と当社との間で問題が生じた場合、会員と当社は誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

第29条（その他の事項）
会員は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定めるところに従うものとします。

第30条（附則）
1.本規約は2006年10月5日から実施するものとします。