政府民主党が進める消費税の増税ですが、いかにデタラメが多いものか
データをみると愕然とします。
消費税率を上げる目的は、税額を増やすことであるはずです。
理屈的には５％が１０％になれば、差額の５％分の税額が増えます。
但し、これには前提があって、同額の消費が生まれることが条件です。
具体的には、消費税を５％から１０％に上げると、
１０５万円の商品が１１０万円になるわけですが、
同じ人数が１１０万円になっても購入するかどうかです。
ここに明らかに前提がおかしいことが分かります。
当然、買う人は減ります。
データとして平成９年の消費税増税（３％⇒５％）前と
その後の税収の比較があります。
平成９年時点の一般会計税収は５３．９兆円です。
その後１４年度経過しましたが、一度も５３．９兆円を超える
年はありません。
つまり、消費税の増税を機に、日本国の税収は減り続けているのです。
昨年に至っては４０兆円そこそこです。
これは、上記前提がおかしいからです。
すると、何のための増税か？
ということになります。
誰かの特殊権益のために行われているということが想像されます。
一般的に、税率を上げる場合は、景気抑制効果を伴いますので
好景気時に行います。
景気が良すぎてバブルになってきているので、冷やす意味で増税し、
金利の引き上げを行います。
不景気時には、減税し、金利を引き下げ（すでに下がっていますが）、
公共投資を積極的に行うことで景気を回復するのが一般的です。
もうお分かりの通り、日本のやろうとしていることは、風邪をひいている
にも関わらず、裸で外に出ていくようなものです。
民主党は日本を本格的に崩壊させる気でしょうか。