お陰さまで本日も管理戸数が増え２，２００戸になりました。

毎日多くのオーナー様にご依頼いただきまして有難うございます。

ご期待に応えられるよう全力で対応していきたいと思います。

さて、最近色々なところでキリスト教現象を見ます。

特にクリスチャンではない私は強い違和感を覚えます。

それは、西暦（キリスト暦）表記です。

日本のありとあらゆるところに２０１２というキリスト暦
が氾濫しています。

新年の新聞を見て唖然としました。
いかに２０１２という表記が多いことか。

この２０１２という意味は、今年はキリストが誕生してから
２０１２年という意味です。

果たして日本にそれほど多くのクリスチャンの方がいるのか？
と疑問に思いました。

一般的に日本人のクリスチャン率は人口の２％と言われています。

それにしては表記が溢れすぎていないでしょうか。

この２０１２年というのはイエスキリストの誕生を期限としていますので
当然この数字を使う人は「キリスト教を信じている」ことが
前提になります。

キリスト教を信じていない人にとっては、イエスキリストが生まれてから
何年というのは全く意味をもちません。

というか、西暦を使うことに躊躇を覚えるはずです。

私は、中学時代ミッション系の学校に通っていましたので
毎日、聖書を読み、讃美歌を歌い、祈りをささげておりました。

毎日朝昼晩と一日３回ほどです。

当然その学校では西暦（キリスト暦）を使っていました。

クリスチャンの方にとっては、当然使うべき暦です。

戦前においても新渡戸稲造や内村鑑三の書をみると、西暦の表記を見ること
が出来ます。

私は最終的に信仰を得るまでに至らなかった（洗礼を受けなかった）ので
信者ではありませんが、２０１２年という意味は良くわかります。

だからこそ、信仰をもたない人がイエスの誕生を起点とする暦を使うことに
非常に強い違和感を感じます。

やはり日本人は、元号（平成２４年）を用いるべきだと思います。

もしくは、日本ができてからという意味では紀元（２６７２年）を
用いるべきです。

今年は、日本ができて（神武天皇が橿原神宮にご即位されて）
２６７２年になります。

クリスチャンでない日本人が２６７２年を使わず、２０１２年を
使う理由はありません。

震災を経験し、日本の良さを再確認出来た今、日本人らしさの
第一歩は元号の使用です。

お陰さまで本日も管理戸数が増え、本日時点契約管理戸数２，１５０戸
となっております。

入居率９６．１％です。

現在ご相談にいらっしゃっているオーナー様の状況を考慮すると、
今年４月末には２，５００戸を超え、８月末時点では３，０００戸を
超える見込みです。

毎月２００戸～３００戸ペースで増えていっています。
Ｍ＆Ａ無しに。

なぜ、このように急激に当社の管理が増えているのか？

理由は簡単です。

空室で困っているオーナー様が増えているからです。

背景には日本全体の空室率が上昇があります。

そのなかで、当社の入居率が９６％を超えているため、何とかしたいという
オーナー様が多くご相談にいらっしゃいます。

これは、入居者獲得競争が激化していることの証左です。

いかに入居者を獲得できるかが、オーナー間、管理会社間の勝負
ということです。

そのため、管理を委託する場合であれば、入居者獲得ができる
管理会社を選ばなければいけません。

なぜ、当社の管理物件においては入居率が高いのかを
今度お話したいと思います。

３月２４日の午後に大宮ソニックシティビルでセミナーを
します。

セミナーは久しぶりですが、急激に管理戸数が増えているなかで、何が
問題でオーナー様が何に悩んでいるのか。

そして管理会社としてどう対応しているのか現場の実態を
お話する予定です。

ご興味ある方はお越しください。

申込は後日募集ページをつくりお知らせいたしますが、申し込まれたい
方は以下までお知らせください。

info@musashicorp.jp

３月２４日　「管理セミナー参加申し込み」

政府民主党が進める消費税の増税ですが、いかにデタラメが多いものか
データをみると愕然とします。

消費税率を上げる目的は、税額を増やすことであるはずです。

理屈的には５％が１０％になれば、差額の５％分の税額が増えます。

但し、これには前提があって、同額の消費が生まれることが条件です。

具体的には、消費税を５％から１０％に上げると、
１０５万円の商品が１１０万円になるわけですが、
同じ人数が１１０万円になっても購入するかどうかです。

ここに明らかに前提がおかしいことが分かります。

当然、買う人は減ります。

データとして平成９年の消費税増税（３％⇒５％）前と
その後の税収の比較があります。

平成９年時点の一般会計税収は５３．９兆円です。

その後１４年度経過しましたが、一度も５３．９兆円を超える
年はありません。

つまり、消費税の増税を機に、日本国の税収は減り続けているのです。

昨年に至っては４０兆円そこそこです。

これは、上記前提がおかしいからです。

すると、何のための増税か？

ということになります。

誰かの特殊権益のために行われているということが想像されます。

一般的に、税率を上げる場合は、景気抑制効果を伴いますので
好景気時に行います。

景気が良すぎてバブルになってきているので、冷やす意味で増税し、
金利の引き上げを行います。

不景気時には、減税し、金利を引き下げ（すでに下がっていますが）、
公共投資を積極的に行うことで景気を回復するのが一般的です。

もうお分かりの通り、日本のやろうとしていることは、風邪をひいている
にも関わらず、裸で外に出ていくようなものです。

民主党は日本を本格的に崩壊させる気でしょうか。

当社は現在2,100戸ほどの管理を行っています。
（毎月増えているため、今日時点の契約戸数です）

管理というのは、いかにオーナー様の利益を最大化するかという
ことが重要ですが、そのためには、入居者の満足度を
上げるということが必須になってきます。

そのためには、退去を減らすということが重要です。

以前のように、入居一時金（礼金等）が取れなくなり、退去時清算金も
入居者負担が取れなくなっています。

退去が出れば出るほど、オーナーさんには負担が生じます。

リフォーム（原状回復）費用、入居者募集費用、空室期間の賃料機会ロス等。

アパート経営で利益を出すためには、いかに退去させないかが重要
になることがお分かりになると思います。

退去させないためには、入居者満足度の向上が必須になります。

当社は昨年来、365日24時間の緊急対応サービスを開始しました。
1時間で現場に駆け付けるサービスです。

水漏れでも何でもその場で解決します。

すると、退去数が大きく減少しました。

これは、明らかに入居者満足度の向上が原因です。

これによってオーナー様の利益最大化に貢献できますし、入居者様も
気持ちよく住んでいただけるということで、双方にとって非常に
良い影響だと思います。

利益最大化の重要な要素として入居者満足度の向上があるということです。

今日は紀元節です。

日本国が出来て（初代神武天皇が橿原神宮でご即位されて）
今日で2672年となりました。

我が国の更なる繁栄とご皇室の弥栄を心よりお祈り申し上げます。

私は本当に日本人として生まれて幸せだと思います。

日本ほど素晴らしい国はどこにもありません。

日本の自然、風土、食事等全てが尊いものです。

その祖国に普段から感謝の気持ちをもっていますが、今日は特に
紀元節（建国記念日）ですので、その思いを強くもちました。

日本は世界でも最も古い歴史のある国です。

神代の時代から一貫して続いている国は世界を見ても日本だけです。

その中心でいらっしゃるのが天皇という存在に他なりません。

今上陛下は神武天皇から数えて125代目ですが、世界で125代も血筋が
続く家はありませんし、奇跡と言って過言ではありません。

ちなみに、二番目に古い国はデンマークで1,000年程度の歴史
しかありません。
日本の半分以下です。

アメリカ、フランスは2､300年
支那、ロシヤに至っては数十年です。

この世界史の奇跡である日本を大切に次世代に引き継ぐことが我々の
使命であると思います。

皇紀　2672年　紀元節に記す

現在の不動産市場は二極化の様相を呈しています。

繰り返しお伝えしているように現在は物件の供給が極端に細っています。
理由は「モラトリアム法」のためです。

そのなかで、需給のバランスによって価格が上がっているということも
お伝えしています。

しかし、これは正確ではありません。

需給のバランスの影響を受けて価格が上がっているエリアと需給のバランスの
影響を受けず価格が変動しない（もしくは下がっている）エリアということで
二極化しているのです。

具体的には地方都市においては、そもそも需要がないため需給バランスの
影響を受けません。

おそらくというか確実に今後の我が国における不動産は二極化の流れに
なることは間違いありません。

人口減少によって需要が一部の地域に偏っていくため、今回の「モラトリアム法」
や景気の影響によって、つまり需給のバランスによって価格に影響を及ぼす
エリアと一切影響を受けずひたすら価格が下落していくエリア。

前者の代表は東京都心部です。
東京都心部の不動産の価格は日本で最も需給のバランスの影響をうけ
上下するでしょう。

一方で、過疎となっているエリアは、一切影響は受けず、ひたすら
価格が下がっていくでしょう。
地方都市のオフィスビル等はそもそも入居者が永遠に入らないと
予想されるので買い手はつきません。

このように、どちらのエリアに属している物件なのかを見極め
購入することが極めて重要です。

ガス燃料が高騰しています。

依然このブログでもご紹介したプロパンガスの導入にあたって
この燃料の高騰は大きな影響を及ぼします。

具体的には、当社では都市ガスからプロパンガスへの切換え工事を
数社のガス会社さんと提携して進めているのですが、この切換えが
難しくなってきています。

すでに、この燃料の高騰に伴い、都市ガスからプロパンガスへの
切換えをストップしてきている会社も出ています。

おそらく、出来るとしても、この３月まででしょう。

４月以降は電気料金の値上げも予定されています。

電気料金の値上げは、プロパンガス会社の原価の上昇に
繋がります。

ガス燃料の上昇と相まって切換え工事はしにくくなるでしょう。

いずれにしても、プロパンガスの切換えを考えるならば今のうち
と言えます。