不動産業界に大きな影響を与えている金融円滑化法（モラトリアム法）ですが、
その行方に注目が集まっています。
平成２１年１２月の施行後平成２３年３月末の終了を迎え、現在１年間の延長期間に入って
おります。
昨年の１２月に１年間の延長が決定されたことから、おそらく近いうちに同法の動向が
判明するものと思われます。
当社のお付き合いしている金融機関でも予想は真っ二つになっているほど予想は出来ない
状況です。
一つの指標として、同法は国民新党の亀井静香氏が成立させた法律であり、同党が政権に
とどまっているうちは同法を終了することは出来ないであろうという考え方があります。
先日、亀井氏は石原都知事を担いで新党構想を発表しましたが、その際、政権離脱する
ことがあれば、同法は廃止の可能性が高くなるのではないでしょうか。
一方、景気に焦点を当てれば、最悪の状況が続いているのは誰の目にも明らかであり、
今廃止することが出来るのかという考え方があります。
ただ、このまま延長したからと言って景気が良くなるとも思えませんので先送りに
過ぎませんが。
いづれにしても１２月に入れば、同法の動向がはっきりしてくるはずですので注目です。