とうとう日本人を撲滅させるための法案が出てきました。
その名も人権救済法案です。
この危険性については以下のＰＤＦをご覧ください。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
これを賃貸経営に当てはめると
外国人（特に支那人）だからという理由で入居を断ればオーナーは逮捕されます。
人権差別したということで。
企業経営者は
外国人（支那人）だからという理由で採用を不合格にすれば同様に逮捕されます。
人権を差別したということで。
さらにひどいのは差別しそうだということでも逮捕されてしまうことです。
それも裁判所の令状なしにです。この法律が通れば、「人権侵害」の疑いが
あれば令状なしで逮捕されてしまうようになります。
どこかの国のように言いたいことも言えず、常に言葉を選び、誰かに監視されている
という状態が現出し、言論の自由がない状態になります。
日本は自由に好きなことが言える自由があるのが良いところです。
誰が好き好んでどこかの国のような密告社会を造ろうとしているのでしょうか。
そもそも人権侵害（差別）とは何かの定義もないまま法案が成立しようとしています。
ただ一点希望は、野田新総理はこの法案に反対を明言していました。
是非その主張を変えないで頂きたいと願います。