当社の管理物件は基本的にはプロパンガスを導入しています。

これは今後の賃貸経営を考えると必須のアイテムとなります。

今後の賃貸経営においては、空室の拡大と賃料の下落は避けられません。
つまり、「入り」が減っていくのは確実です。

経営は「入り」と「出」のバランスから成り立ちますので、入りが減っていけば出を減らさざるを
えません。

賃貸経営において大きな「出」はリフォーム費用です。

その中でも定期的な周期で必要となる給湯器の交換は大きな支出となります。

その給湯器を無料で交換してくれるのがプロパンガス（会社）なのです。

これは、都市ガスではまず考えられないサービスです。

通常１台あたり１０万円～２０万円の費用が無料になるのです。
さらにメンテナンスも無料です。
＊都市ガスからの切換えに付いては若干費用がかかる場合もあります
交換が１０台（戸）ともなれば１００万円単位になります。

賃貸経営にとってはこの上ないサービスで利用しない手はないでしょう。

では、プロパンガスのデメリットはあるのでしょうか？

一般的に、ガス料金が高い。安全性が心配。

というものが挙げられます。

しかし、ガス料金に関しては、契約で縛ることができ、安全性も現在は格段に向上し
事故はほとんど皆無になりました。

但し、やはり東京都心部では周辺が全て都市ガスになっていますので、導入は
難しいでしょう。（賃貸の客付けにマイナスになります）

当社のある埼玉エリアは元々プロパンのシェアが高いので全く問題ありません。

逆に、震災の影響で、有事に強い燃料という認識が広まったためか、今では人気が
出てきているくらいです。

当社はいくつかのプロパンガス会社さんと提携して地域、物件に応じて最適な会社
さんをご紹介しています。

プロパンガスへの交換に関心のある方がいらっしゃればお問い合わせください。
当社管理物件以外の方のご相談もお受けいたします。

info@musashicorp.jp

タイトル　：　プロパンガス交換についての相談

空室が出ればいくらの家賃を設定するかということが問題になります。

オーナーさんからすれば少しでも高い家賃でというのは自然な気持ちです。

しかし、家賃設定はあくまでも相場ものですので相場に合わせるのが重要です。

我々がオーナーさんに提案するのは、「ぎりぎり決まる最も高い金額」です。

ここが難しいところですが、安くし過ぎれば簡単に決まりますが、得べかりし賃料を放棄
してしまいますので、オーナーさんにとっては損害になります。

一方、相場を超えた賃料は、絶対に入居者は決まりませんので、いつまでたっても
空室です。空室期間の賃料を捨てることになります。

空室は空気を住まわせているだけで、1円も生みません。

失った賃料（機会損失）は取り返すことができません。

アパート経営の基本は、一日も早く空室を埋めることです。

そして、相場をみて、決まるぎりぎりのラインを見極め市場に出すという非常に
シンプルなことを繰り返すのみです。

よくあるのが、継続賃料にとらわれてしまうパターンです。

退去した部屋が１０万円で入っていたから１０万円で募集するというのは
一件当たり前のようですが、数年前に１０万円だった部屋は当然現時点では
下がっています。

継続賃料にとらわれていると部屋は決まりません。

現在の相場が重要です。

ということで、決まるラインを見極めるというのが重要になりますが、それこそが
管理会社の重要な役割となります。

当社武蔵コーポレーションは平成１７年１２月の設立以来一貫して収益用不動産を
活用した資産運用のお手伝いをしてまいりました。

お陰さまで６期連続の増収増益を達成し、現在は７期目に入っております。
http://www.musashicorp.jp/recruit/corporate-outline/irinfo.html

当社の提供するサービスが社会的に求められている結果であるという認識の下
お客様に対して更なるサービスの提供、質の充実を図るため、一緒に働いていく
メンバーを募集しています。

特に最近多いのが

不動産投資に興味があり、当社のビジネスモデルを学ぶことで、ゆくゆくは独立したい

という方の応募ですが、当社はそのような方を歓迎します。

設立６年間で築いてきた、収益物件の売買・仲介、アパートのプロパティマネジメントの
ノウハウを吸収してください。

もちろん、独立云々ではなく、純粋に当社のビジネスに興味があるので話を聞いてみたい
という方も歓迎です。

ご興味のある方は、以下よりお申込ください。
お待ちしております。　　　　　　　＊結果については個別の対応となりますのでご了承ください。

http://www.musashicorp.jp/recruit/inquiry/index.html

金融円滑化法（通称　モラトリアム法）の最新の運用状況が金融庁より発表されました。

平成２３年９月１日時点の情報です。

ご存じの通り、この法律により、不動産の流通が大きく阻害されています。

金融機関に返済をしなくてもよくなった（厳密には元金）ため、お金に困っての売却が
なくなっている状況です。

競売も３～４割減です。

平成２１年１２月に施行された同法ですが、１年半強の運用で多額の「不良債権」を
生んでいます。

実質不良債権ですが、不良債権扱いされていないところが問題を大きくしています。

通常、金融機関は、返済されなくなった債権は、不良債権として貸し倒れ引当金を
積まなければいけないルールですが、現在は引当金を積まなくてよくなっています。

つまり、不良債権を正常債権として扱っているのです。

金融機関によっては、経営を揺るがすほどの不良債権が表に出ずに着々と
溜まっていっている状況です。

さて、その額が全体でどのくらいあるのかですが、

たった１年半の間に３０兆円まで増えています。

この債権の裏にはほとんど担保として不動産が付いていますので、その不動産が
流通していないという状況です。

逆に考えれば、この法律が終了したときには３０兆円分の不動産が「不良債権」として
市場に出てくることになります。

いかにこの法律が不動産の流通を阻害しているかがお分かりになるかと思います。

そして、まだこの法律は続いており、もしもあと２年間（つまり民主党政権が続く間）
この状況が続けば、７０兆円以上の不良債権が生まれることになってしまいます。

残念ながら景気が一向に良くなる気配もありませんので、１日も早く金融安定化法は
終了させるべきです。

今日9月11日は2001年9月11日のテロから丸十年となります。

当時会社に勤めていたのですが、仕事から帰ってから深夜テレビでみた光景には
大きな衝撃を受けました。

どのように表現して良いかわからないですが、大きな衝撃を受けたのをよく覚えて
います。

その後現地（グランドゼロ）にも行きました。

誤解を招くといけないのであまり書けませんが、あのテロに対して日本人として当然にもつべき
純粋な感情をもち、それを理屈として確認したことをよく覚えています。

アメリカの覇権主義がもたらしたテロに対しては、肯定も否定もできませんが、そのテロおよび
原因を問題だとすれば、十年経った今もその問題は解決していないことだけは確かです。

この十年でその覇権主義はより一層強くなりました。

アメリカだけではなく、支那の台頭もあり、帝国主義の様相をより一層鮮明にしつつあるのが
国際社会の現実です。

帝国主義とは、領土、資源等をめぐって各国民国家が武力その他の力で他国への
侵略を行うことと定義されます。

産業革命以降の国民国家の成立をもって世界は一貫して帝国主義の覇権争いをしている
という現実に日本人は目を向けようとしません。

そのような国際社会ので、現行「憲法」を大事に守ってのんきなことを言っているのは
日本だけです。
（私は現行「憲法」を憲法だと思っていませんので括弧書きです）

現行「憲法」の前文には、「我が国の存在を平和を愛する諸国民の公正と信義に委ねる」
という文言がありますが、ぞっとします。

平和を愛する諸国ってどこでしょうか？

ロシア、朝鮮、支那、アメリカ、平和を愛する国は一つもありません。
全て覇権主義です。

そのような厳しい情勢ですが、一人の
日本人として我が国の繁栄を願わざるをえません。

当社武蔵コーポレーションは、平成23年8月末日をもって第6期の決算となり、同年9月1日
より第7期のスタートを切ることが出来ました。

これもひとえに、創業以来ご支援頂いたお客様、お取引先様のお陰と感謝申し上げます。

今期も昨期まで以上に皆様のお役に立てる会社であるよう社員一同努めてまいりますので
引き続きご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

さて、昨期（第6期）の業績ですが、リーマンショック以降の景気低迷に加え、本年3月に発生
した東日本大震災の影響もあり、非常に厳しい経済情勢は他の業界同様でした。

その中で、昨対比で若干ながらも増益を達成できたことは、皆様のお陰と感謝申し上げます。

まだ詳細の数字は固まっておりませんが、決算数字が出次第（10月下旬予定）HPにUP
する予定ですので、どうぞご覧ください。

そして、毎年のことですが、期をスタートするにあたり社員合宿を行ってまいりました。

台風のなかでしたが、台風を吹き飛ばすくらいの勢いで気合いを入れてきました。

こちらも改めてHPにUPしていきたいと思いますのでどうぞご覧ください。

それでは改めまして、今期もどうぞよろしくお願いいたします。

武蔵コーポレーション株式会社
代表取締役　大谷義武

とうとう日本人を撲滅させるための法案が出てきました。

その名も人権救済法案です。

この危険性については以下のＰＤＦをご覧ください。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf

これを賃貸経営に当てはめると

外国人（特に支那人）だからという理由で入居を断ればオーナーは逮捕されます。
人権差別したということで。

企業経営者は

外国人（支那人）だからという理由で採用を不合格にすれば同様に逮捕されます。
人権を差別したということで。

さらにひどいのは差別しそうだということでも逮捕されてしまうことです。

それも裁判所の令状なしにです。この法律が通れば、「人権侵害」の疑いが
あれば令状なしで逮捕されてしまうようになります。

どこかの国のように言いたいことも言えず、常に言葉を選び、誰かに監視されている
という状態が現出し、言論の自由がない状態になります。

日本は自由に好きなことが言える自由があるのが良いところです。
誰が好き好んでどこかの国のような密告社会を造ろうとしているのでしょうか。

そもそも人権侵害（差別）とは何かの定義もないまま法案が成立しようとしています。

ただ一点希望は、野田新総理はこの法案に反対を明言していました。
是非その主張を変えないで頂きたいと願います。