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プロフィール

さいたま市において主に収益用不動産の売買・仲介事業を営むかたわら、自らも不動産投資
にチャレンジしている32歳筆者による日記です。

日々の投資用不動産仲介現場(取引事例)や大家業から感じる不動産投資についての気づきや思いを書いたり、大家を夢見る方にとって学びになるような不動産にまつわるお話・ノウハウを紹介していければと思っています。

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「アパート事業」による
資産形成入門
重版(2刷)決定!


空室率40%時代を生き抜く!
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 減価償却による節税方法

今まであまり表だって話したことはないのですが、減価償却を使って節税をしていく
という方法があります。

5月21日付の記事「キャッシュフローとPLの関係」に関することですが、
キャッシュフローをプラスにし、PLをマイナスにすることが最も効率が良いという
話をしました。

キャッシュフローがプラス(A)でPLもプラス(B)の場合、手元に残るキャッシュは

A-B×税率

となります。

単純にキャッシュフローから、税金が引かれるということです。

しかし、キャッシュフローがプラス(A)でPLがマイナス(B)であれば、手元に残るキャッシュは

A+B×税率

となり、「B×税率部分」がそのまま節税されることになります。

特に、所得が高い方の場合は、この税率が高いので、戻る金額も大きく、節税
額は大きくなります。

では、このキャッシュフローがプラスでPLがマイナスという状態を作るためにはどうすれば
良いのでしょうか?

・減価償却を大きく取れる物件を取得すること

・借入期間を償却年数以上に長くとること

この二点になります。

もちろん、償却が終わったのちはPL上の利益が出るようになりますので、調節が必要
ですが、向う何年かの所得が高い方、利益の出る企業には有効な方法であることは
間違いありません。

そして、時期の良い時に売却して益出しをすることで、将来的に個人(企業)の
業績をコントロールすることも出来ます。

このように、税金を調節するための方法として収益物件は有効です。

似たようなものに、オペレーティングリース(以前のレバレッジドリース)があります。

これは、航空機(ジャンボ)や船舶に投資をする昔からある手法です。
(最近は以前に比べると償却額等において厳しくなっています)

これも無効2年とか3年間に償却を多くとって節税をするというスキームですが、
この場合は、収益物件のようにメリットだけではなくデメリットもあります。

・資金の借入が出来ない(以前は出来た)

・益出しのタイミングを調節出来ない(例えば、10年後のように固定される)

この辺は長くなるので省略しますが、利益の出ている企業経営者の方であれば
良くお分かりのことと思います。

一度、セミナー等で、収益物件による節税とオペレーティングリースの節税に
ついての比較を行いたいと思います。




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