私は昔から寿司が大好きです。

最近よく都内のお寿司屋さんに行くのですが、そこは非常に素晴らしい店です。
（最近予約がとれないほど混んでいるので店名はかけませんが）

何がというと、大将が寿司道を極めるというか、一種の芸術というか、非常に実直に
仕事に取り組んでいて、寿司という伝統のものに自らの創意工夫を加え、常に新たな
価値を提供しているのです。

良い意味でビックリするというか。

これは、仕事においても非常に見習うべきところが大きいなと思います。

そして、値段以上の価値を提供し、期待値を上回るということです。

これは仕事の基本ではないでしょうか。

一方、最近発見したのですが、人の作品を盗作して、自らの作品のように装って
仕事をしている人間もいます。

まさにどこかの国のような人間です。

このような人間は仕事に対する誇りも誠実さもないので、すぐに化けの皮がはがれて
しまいます。

やはり、私の行くお寿司やさんの大将のような仕事をしていきたいなと思います。

私の仕事で言えば、オーナーさんが期待する以上の入居率を達成する。

期待した以上の質の物件を紹介するということです。

これを続けていくことが最大の社会貢献であり、自分自身の能力の向上につながると
思います。

今日とある案件で個人で国民金融公庫から借入をしました。

条件は2,500万円で金利2.5%です。

以前であれば、政府系金融機関というのは民間金融機関より安いというイメージでしたが、
今は全く逆となっています。

今日も朝から当社のそばのある地方銀行の方が飛び込みで営業に来ましたが、民間
金融機関はそれこそ貸出競争が非常に激しくなっている状況です。

とある会社の事業資金の借り換えの案件では、適用金利０．９％という条件も
でて借り換えをされたというケースもあります。

０．９％引きではなく、０．９％で適用ですので驚きます。

金融機関はそうまでして案件を取りに行っているという実態があります。

この原因は国内景気の状況が最悪のため企業の設備投資が壊滅状態ということです。

そして、その原因を創ったのは言わずと知れた民主党です。

12月2日都内で督促規制法案の危険性について講演します。

ご興味ある方は是非いらしてください。

「滞納家賃請求が困難になる
　家賃債務保証業適正化法案の問題点への対応策」（大谷義武）

問い合わせ　　不動産経済研究所　０３－３２２５－５３０１

資料を作っていて、改めてむかつく法案です。

私の役割とすると、色々なところで話をして、一人でも多くの方にこの危険性を知ってもらい
反対運動を掻き立て、廃案に持ち込むことです。

戦後民主主義の毒素が、とうとうここまで来たかというくらい「キチガイ法案」です。

いみじくも先日11月25日は三島由紀夫氏没後40周年でした。

そのためもあって11月は三島の生前の考えを自分なりにかなり勉強した1か月でした。
日本人として三島に対しての義理というか、何というか、自分のなかに、なんかもやもや
したものがあったのです。

三島が訴えたことは、まさにこのことで、戦後民主主義というものが、より具体的には
GHQに押し付けられた「憲法」が日本を日本で亡くしてしまっているというものです。

市ヶ谷で自決前自衛隊員を前に三島が最後に発した劇文は何度も読みましたが
まさに将来の日本を予言するものです。

「このまま行つたら『日本』はなくなつてしまふのではないかといふ感を日ましに深くする。
日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう」

これは、三島が最後に書き残した有名な一文ですが、40年を経てまさにこのような
感じになってきました。

私は決して三島を全面的に支持するものではありません。
特に陛下（君臣の位置づけ）に対する考え方に関しては180度反対の意見をもっています。
だから二・二六にたいしては同情はしても肯定は出来ないのです。

しかし、彼が守ろうとした日本を同じように日本人として守りたいという思いは
強くあります。

そのためにも「督促規制法案」はつぶさなければいけません。

取引のなかでちょくちょく出てくるのが、新築後建物を増築もしくは改築しているケースです。

典型的なのが、駐車場で確認申請を取り、新築後、もしくは確認取得後、部屋（もしくは店舗）
に変えてしまっている物件です。

あとは、ファミリー物件で確認申請を取り、実際にはワンルームで施行してしまう物件。

このような物件に対しては、融資が出ているのでしょうか？

結論から言えば、その物件の建ぺい容積によります。

つまり、改築した後でも建ぺい率、容積率が現行の規定に収まっていれば
融資は行われています。

逆に、増改築したことで、建ペイ率、容積率をオーバーしてしまっている物件には
なかなか融資が付いていない状況です。

しかし、これらはどちらも厳密には違法物件です。

増改築にあたっては、必ず建築確認を取らなければいけません。

しかし、金融機関の見方は単に建ぺい率、容積率だけを基準に収まっているかどうか
という視点で見ています。

これには以下の理由が考えられます。

・金融機関自身に不動産の知識・ノウハウが無いので、良くわからない。
　（建ぺい率、容積率は誰でもわかる）

・そもそも違法物件に融資してはいけないというのは姉歯事件以降の話で、金融庁に
　言われたからしたがっているため、金融庁に説明できれば良いという考えでいる。
　（建ぺい率、容積率で説明が出来ていると思われる。⇒金融庁の人間も不動産を知らない）

根本的な問題として、違法物件に融資をしていいかどうかは、議論が分かれるところだと
思いますが、まずは建ペイ率、容積率を確認してみて、その範囲で収まっているかどうかが
融資の可否と考えて間違いありません。

督促規制法案について色々調べています。

衝撃的な事実を発見しました。

国土交通省発行の資料を入手しました。

それによれば、家賃滞納によるトラブルをまとめた全国の件数が記載してあります。

何と、家賃滞納により追い出し等の被害にあった件数は一年間でたった７８件でした。

被害とは、追い出しのほかに勝手に鍵交換をされた、住居に入られた等です。

たった７８件のために、わざわざ督促を規制する法律を創ったということになります。

それに引き換え滞納は、賃貸住宅約１５００万戸のうち約１５％にものぼりますの
で２２５万件。

比べようもありませんし、何が正しいのか考えれば一目瞭然。

家賃を払わなければ、鍵を変えられても追い出されても致し方ないのですが、督促を
取り締まるなどというのはあり得ません。

７８件のいわゆる「不法」（といっても賃料を支払わない方が悪いので厳密には不法とは
言えない）のために、２２５万件の滞納を正当化する法律を制定したことになります。

これは、人権擁護法案と全く同じ構造です。

「人権問題」など、この日本にはたしてどれほどあるでしょうか。

私は生まれてからこの方このような「人権問題」を見たことも聞いたこともありません。

そのために、人権擁護法案という法律を創って、人権侵害する側を取り締まるという
前代未聞の悪法が成立しようとしています。

これは共産国の密告制度そのもので、友人間、家族間においても本音を話せなくなる
恐ろしいものです。

一日も早く馬鹿な民主党が潰れることを祈るばかりです。

来年4月に最悪の法律である「督促規制法」が施行されます。

この法律は、賃貸業界に大きな衝撃を与えることは必至です。

なぜなら、滞納家賃に対する督促が事実上行えなくなるからです。

この法律の元となっている「改正貸金業法」について、ある方から情報を頂いたので
お伝えします。

貸金業法の改正は平成19年に行われています。（何段階かで行われていて、今年のグレーゾーン
撤廃の前です）

この改正により、督促の規制が加えられ、罰則規定が設けられました。

この規制に「威迫」の禁止が盛り込まれています。
と同時に違反した場合の刑事罰が明記されています。

ちなみに、貸金業法では威迫の定義としてガイドラインが定められていますので
督促規制法にも同様にガイドラインが出来るでしょう。

この改正によって貸金業界がどう変わったかですが、債権の延滞が、1.5倍程度に急増
しています。

これから類推すれば、来年4月の最悪新法施行によって滞納が急増することが予想
されます。

その前に対策を打って、滞納を防止するしかありません。

それにしても、この法律をみると尖閣の問題と全く同じだと思いました。

犯罪を犯した支那人を釈放して、国士である海上保安官を身柄拘束。

家賃滞納する「泥棒」を守って、正当に家賃を回収する家主・管理会社を取り締まる。

この国は民主党になって本当にめちゃめちゃになりました。

なんとかしないと、石原都知事ではありませんが、この国は本当に滅亡してしまうのでは
無いかという危機感が募るばかりです。

民主党政権になって以来増税路線が続いていますが、今度は相続税の基礎控除を縮小
することで増税を図るようです。

基礎控除というのは、相続発生時に相続財産から【5,000万円＋相続人×1,000万円】
は控除されるというものです。

例えば、相続財産が8,000万円で相続人が3人のケースでは、
5,000万円＋1,000万円×3＝8,000万円
が控除されますので相続税はゼロとなります。

これが、基礎控除の仕組みですが、この基礎控除額を縮小させるというのです。

つまり、増税です。

基礎控除5,000万円のところを3,000万円～4,000万円にし、1,000万円の部分も同様にする
方向ということです。

これによって歳入を増やそうということは分かりますが、その増やした分が子ども手当て
に当てられてはと思うといかがなものでしょうか。

日本の財政は30兆円の収入に対して5兆円もの子供手当を出しています。

はっきり言って異常でしょう。

もっと税金の使い方を考える必要があるのではないでしょうか。

来る12月2日（木）不動産経済研究所さん主催のセミナーにおいて講演します。

「滞納家賃請求が困難になる　
　家賃債務保証行適正化法案の問題点への対応策」

と題しましてお話をさせていただきます。

不動産会社、ハウスメーカー等プロの方対象のセミナーですが、一般の方も参加可能の
ようです。

詳しくは、不動産経済研究所（03-3225-5301）までお問い合わせください。

内容は、来年4月施行の「督促規制法案」（家賃を払わない「泥棒」擁護法案）に対して
どのように対応していくかということになります。

しかし、民主党になってからこの国は目茶苦茶です。

尖閣の問題に関しては、国民一同怒りが収まりません。

昨日ある情報筋から直接聞きましたが、あの事故において3名の海上保安庁職員の
方が支那人に「殺された」ということです。

例のビデオからは削除されているということです。

もし事実であれば、とんでもない話です。事実でないことを祈ります。

取引をしている中においては、持分のない位置指定道路に接している物件に出くわすことが
あります。

不動産においては、道路は非常に重要ですが、その道路が私道（位置指定道路）で
かつ持ち分が無い場合は多少厄介です。

どのように対応すればよいのでしょうか。

まず、基本的には持分を取得出来ないか検討します。

隣地の持分をもっている方から、持分の一部を買い取るという交渉をする必要があります。

持分の割合は、１／１０でも１／１００でも構いません。

持分の割合ではなく、もっているかどうかが重要です。

その金額は、個別の事情によりますが、その持分を取得した場合に得られる経済的
価値を上限とすれば良いと思います。

例えば、利回りで考えれば、持分があるかないかで、利回りが１％以上は変わってきます。

そして、万が一持分の取得が出来ない場合は、承諾書をもらう必要があります。

承諾書に明記する内容は

・通行権

・掘削権

を了承してもらい、お互いに第三者への譲渡時にもこの承諾書が有効である旨を明記
する必要があります。

もし、持分のない位置指定道路に接道する物件にあたったら上記の形で進めるように
してください。

一郎さん（60歳）は長男で実家に残り、彼の奥さんと最後まで自分のお母さんの
面倒を見ました。

お母さんは先日亡くなりました。

一郎さんには次郎さんと三郎さんの二人弟がいました。

弟達は結婚して実家を出てからほとんど顔を見せない状況でした。

しかし、お母さんがなくなったと知ると二人が来て、お母さんの3分の1の財産をもらう権利が
あると言いだしました。

お母さんの財産は実家の土地と建物だけで他に預貯金等はほとんどありませんでした。

ということは、一郎さんはお母さんと住んでいた実家の土地建物を売って3分の1づつの現金
にして兄弟で分けなければいけないのでしょうか？

このような事例は非常に多いのが現実です。

一郎さんは

「なぜ法律的には平等なのか分からない。権利が平等で義務は明記されていない
のはおかしい」

と言います。

ご相談を受けると必ずこの法律の矛盾に行き着きます。

なんか日本の法律はおかしくはないでしょうか？

一切関わりをもっていなかった兄弟（姉妹）も法律的には、平等の権利を有しているのです。
（もちろん遺言という方法はありますが、それでも遺留分は残ります）

そのために、兄弟の仲が非常に悪くなっているケースがすごく多いのです。

兄弟間での相続争いは関係の断絶にまで繋がります。
（お金での揉め事はかなりたちが悪いのです）

そのために、親としては、兄弟がもめないような事前での策をとる必要があります。

育て方からのお話でしょう。

ちなみに、長男が一人で相続するとなっている田舎ではまだ揉め事は少ないのです。

昨今の不動産市場には大きな歪みがあります。

売買市場においては、供給不足による価格上昇傾向がみられるにも関わらず、
賃貸市場においては、賃料の下落が止まらないことです。

これは、単純に利回りの低下となります。

なぜ、このようなことになるかと言えば、通常景気と不動産価格が連動するものであるにも
関わらず、政策による需給ギャップにより価格が動いているためです。

本来であれば、この不況下においては、賃料同様不動産価格は下がらなければ
いけないにも関わらず、「モラトリアム法」という愚法のお陰で、極端に供給が細り
価格が上昇してしまうという状況です。

この市場の歪みは過去経験したことのない状況です。

この市場の歪みをどのように捉え、投資を行うかは不動産投資家の考え方次第です。

今日の日経新聞の一面に出ていますが、民主党政権は、所得１０００万円以上の「富裕層」
に対して、配偶者控除を廃止するということです。

その増税分を子ども手当に当てることも明記されています。

記事を見ますと、この政策には非常に民主党政権らしさが出ていることが分かります。

このブログでも再三指摘していますが、民主党政権は限りなくマルクス・レーニンの思想（共産
主義思想＝階級闘争史観）を忠実に守っています。

その思想の根底をなすのは、「家族＝悪」というものです。

これは、マルクスの生い立ち、人生を見れば良くわかります（長くなるので割愛しますが）。

配偶者控除の廃止というのは、経済的に夫婦の結びつきを否定するものです。

結婚という形をとっても、経済的には、付き合っている恋人同士となんら変わりません。

「それだったら結婚はしなくても良いや」と思う人間が出てきます。
まさに家族が成立しにくくなります。

そして、これだけ意味がないといわれている子ども手当を無理しても存続させる執念。

子ども手当というのは、またまた家族を崩壊させるものであることも多くは知られていません。

なぜなら、家族というのは親が働いて子どもはその親の稼いだお金で生活できる訳ですから
親に感謝の気持ちを持ちます。

「お父さん毎日お仕事してくれて有難う」

という非常に当たり前のものです。

これを、国家が子どもにお金をあげるという形をとれば、子供は親に対して感謝の気持ちを
抱かなくなります。

お金はお父さんが働いたものではなく、国がくれると思うからです。

これは、上記の「お父さんありがとう」という子供に取って当たり前の感情を阻害します。

結果家族としての結びつきが弱くなります。

これらを更に極端な形で実行したのが、レーニンのソ連であり、文化大革命期の支那であり、
ポルポトのカンボジアであったことは歴史的事実です。

これらの共産国家が行ったことは徹底的な家族解体でした。
国家の下に個人一人一人を直接結びつけるという政策です。

これらの試みは二十世紀に全て失敗しているにも関わらず、
それを今この国でも実行に移そうとしているのが民主党です。

最終的には夫婦別姓（親子別姓）までもっていくことを狙っています。

話は戻りますが、富裕層にとっては、増税という流れは止まりそうもありません。

所得税の増税、相続税の増税が次にくるでしょう。

そもそも共産主義の敵は富裕層（支那で言うところの「反革命分子」）なのですから、
この政策はこの点からも合致します。

富裕層にとっては、民主党政権は耐える時期であり正念場です。

二日間かけて工藤美代子著「悪名の棺」（幻冬舎）を読んでました。

笹川良一氏の自伝ですが、子供の頃（昭和50年代）祖父と一緒に【火の用心のCM】
を見ていたので興味があって、新聞広告を見てすぐに購入しました。

笹川氏のイメージはモーターボートだけでしたが、いかに日本のことを想い、尽力したか
非常によくわかる本です。

A級戦犯容疑として、戦後巣鴨に収監され、所内で東条英機に対して彼の役割を諭し、東条は
最後に笹川氏に大変な感謝をして死刑台に臨んだという話は感動的です。

工藤美代子氏は本書で

「国のために戦った者を戦勝国の作った基準にしたがって、A級だのBC級だのと日本人が
区別する愚かさは、いつになったら消えるのだろうか」

と書かれていますが、これがすべてだと思います。

これを乗り越えない限り、現在起こっている問題、つまり尖閣であり北方領土の問題は
一向に進展しないでしょう。

「平和を愛する諸国民」は、日本の領土（国土）を狙っています。

これは、近代国民国家というものが、領土略奪戦争を行うための単位だという
ことですが、日本人は一向にその認識がありません。

実際、民主党政権になってから急激にその行為を露骨化してきています。

笹川氏が命をかけて守ろうとしたこの国の領土が、どんどん侵略されてきている事実に
我々は何をするべきか真剣に考えなければいけないはずです。

尖閣の次は沖縄であり、北方４島の次は北海道です。

国土を守れない国家は消滅するしかないのですが、そうなりたくはないものです。