本日セミナーを開催しました。
『「督促規制法案」からみるアパートオーナーが行うべき対策』というタイトルで
どのように対応をしていくべきかということをお話させていただきました。
30名強のオーナーズクラブの方々がご参加いただきましたが、お一人も体系だった
解説、提案を管理会社から受けていないということでした。
かなり重要な状況にあるにも関わらず、管理会社の業界がのんびりしていることの
証で、業界の関係者でもこの法案について理解している方は1割にも満たないのが
実情です。
例えるなら、大きな地震(法案成立予定)が発生しました。
津波(法案施行)が来ることがはっきり分かっています。
津波が来る前に対策をとることが重要です。
決して悲観的にとらえることはありませんが、何もしなければ流されてしまいます。
対策をとることで権利を守り、現状(100)に近い形で運営し、津波が引くのを待つ
というのが考えられる手法です。
津波が引くとは、民主党政権が終わってこのような馬鹿馬鹿しい法案が廃案に
なることです。
その間の、耐える方法をお話させていただきました。
管理会社としては、なんとかオーナーさんの権利を守りたいという一心です。
そして守るために全力を尽くす義務があるとも考えています。
皆様にご理解いただき、ご評価いただいたので良かったです。
<感想一例>
・法改正の内容について勉強できる機会がほとんどなかったので、この辺の勉強ができ
非常に役に立ちました
・滞納防止の三段構えは本当にその通りと思います。
・将来起きるリスクが理解できて役に立った
・法律の改正で大変な状況になることが実感できました。
・私たちのなかなか入手しにくい情報を教えていただき大変助かります。
等々
追ってHPにご参加者のご感想をUP致しますのでご覧ください。
東京都の石原都知事がおっしゃっています。
「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」
まさにその通りで、残念ながら「督促規制法案」は通ってしまいますが、これ以上の
オーナーさんの権利をはく奪する法律が施行されてしまっては、生き残っていけません。
その最たる例が、
・外国人参政権法案
・夫婦別姓法案
・人権擁護法案
です。
この法案が通るとアパートオーナーさんにとってどのような影響が出るのかは
改めて本日のようにセミナーを開催したいと思います。
夫婦別姓法案で言えば、離婚率の急上昇(スウェーデン、フィンランド 50%)により
家族(3人以上)での住まいが余ってきます。
母子家庭および単身男性という形に家族が引き裂かれるからです。
そして、・・・・
長くなりますので、省略しますが、この切実な状況を理解し、なんとかこの流れが
終わってほしいと切に願います。
そして、それまでを耐える方法として、様々な対策が必要になってきます。