本日の日経新聞の社会面に出ている滞納者のデータベース化の記事を見ました。
現在、民間企業にて家賃滞納者をデータベース化しようという作業が進んでいます。
これは、現在賃貸業界で大きな問題になっている滞納者をデータベースに登録し、その
滞納者を一目瞭然にし、入居時にチェックしようということです。
金融機関等では、もうかなり以前からデータベースを作っていて、いわゆるブラックをはじく
取り組みをしています。
私が思いますに、賃貸業界で今までなかったのが不思議なくらいの話です。
その記事を見て驚いたのは、そのデータベースを作ることを反対している団体およびそれに
加担する弁護士団体がいるということです。
さらには、国（国土交通省）が「民間企業の行うデータベース化を禁止することはできない」
とコメントしていることです。
そして、悪質業者を取り締まるみたいな話が出ていますが、悪質なのは滞納者でしょう。
ちょっとというかかなりおかしな話です。
データベース化は国（行政）が行っても良いくらいの話です。
いつもこのブログでも書いていますが、
滞納している（もしくは滞納する）ということは、泥棒をするのと同じことです。
「私は泥棒するので、公表されては困ります」と言っているのです。
こんなバカなことがまともに論じられてしまうところに昨今の異常さが見受けられます。
良く「住む権利」とか「人権」とか言っていますが、何か勘違いしているのではないで
しょうか？
確かに家賃をきちんと払っているにも関わらず追い出されるということがあれば
住む権利を侵害されたと言えるでしょう。
しかし、滞納しているということは、住む権利を得るための義務を果たしていないという
状況です。
お店に行って、
「お金を払わないけれども物はもっていきますよ。
物をもらう権利だけはください。
くれないのは人権侵害ですよ」
と言っているのと同義です。
では、滞納されたオーナーの「人権」はどうなるのでしょうか？
きちんと住空間を提供していて、その対価であるお金をもらえない。
どちらに正義があるかは一目瞭然です。
そもそも「人権」などという言葉は何の正当制も持たない左翼ワードにすぎません。
「人権」という言葉を用いる人（団体）は基本的に信用できないというのは
まともな人の社会的常識です。
アパートオーナーにとって、このデータベース化は、昨今の厳しい流れの中でオーナーの
立場を守る唯一の光明と言える取り組みです。
是非ともデータベース化を推進し、「悪」を排除し、アパートオーナーの立場を守る
必要があります。
当社も管理をしていて、日常的にこの滞納問題が大きくなってきているのを感じています。
オーナーさんにとっての死活問題です。
管理会社としては、なんとかオーナーさんの立場を守るための努力をしていきたいです。