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さて、最近モラルハザードについてよく考えていて、その考えたことを書いてみます。
オーナーさんの最も避けたいことは空室ではなく、滞納です。
空室は意味入居者がいないので賃料を払われないということはある意味しょうがないと
言えますし、埋める努力ができます。
しかし、入居者がいるのにも賃料をもらえないということは、他に貸せるわけでもなく、
まして追い出すのにお金がかかって、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。
これは、借地借家法に問題があることは、繰り返しこのブログでも書いている通りです。
でも、なぜこのような法律になっているのか？ということをこの３日くらいずっと考えていました。
それは、日本の法律においては、そもそも入居者が家賃を支払わないという状況を想定して
いなかったということではないかと思います。
つまり、日本人のモラルは高く、家賃を支払わないような人間はいなかったために
法律がその想定をしていないのです。
それが、ここ最近になって家賃は当たり前に払うというモラルが崩れてきているのです。
モラルハザードに陥っているということです。
これは、他の状況にも見受けられます。
例えば、昨今話題になっている小沢氏の政治資金問題。
政治家が政治資金で不動産を買うことを政治資金規正法は規制していません。
これは、政治家が政治資金で不動産を買うというということは想定していないから
です。
また、政党交付金を政党解党時に持ち逃げするということも想定していない
ため、法律による規制がありません。
これらは、法律で規制する問題以前に、モラルの問題であると考えられてきたから
ですし、日本人の常識とされてきたからです。
政治家のモラルの問題です。
また、マニュフェストの問題。
先の衆議院選挙では、「立派な」マニュフェストを掲げた民主党が大勝しました。
しかし、どれ一つ実現することはないばかりか、逆の方向に進んでいます。
これに対して、マニュフェスト違反を取り締まることも法ではできません。
政党がマニュフェストを偽装することを想定していないからです。
これらの問題は全て「モラルハザード」の問題と言えます。
では、我々国民はこのモラルハザードに対してどのように対峙していけばいいのでしょうか？
下手をするとモラルをもった人間の泣き寝入りであり、正直者が損をするような社会に
なっては絶対にまずいのです。
そのためには、不動産の例で言えば、滞納している入居者に対しては毅然とした対応を
取るしかないでしょう。
きちんと住空間を提供しているオーナーさんが一方的に不利益を被るようなことは
避けなければいけません。
そして、社会的にこのようなモラルハザードに対応する法整備が必要なのは
言うまでもありません。