昨年末民主党政権の税制改正大綱が発表されました。
内容をみると増税の嵐。
手元にある「バードレポート 1月7日号」（バード財産コンサルタンツ発行）を参考に
記載しますが、アパート事業家をはじめとする資産家にとっては厳しい内容が盛り
だくさんです。
扶養控除廃止、ガソリン税暫定税率維持の二つは新聞紙上でも公表のとおりですが、
資産税関係は全く公表されていません。
私たち専門家でない人間にはわかりにくいのですが、以下の税制改正があったようです。
・相続税の小規模宅地評価減制度
・相続税対策での年金保険評価
・消費税還付⇒実質不可能となる
・上場株式の取得費特例廃止
・生産所得での土地売却益課税方法
等々です。
ただ一点、節税と言えるのがオーナー企業の給与損金不算入規定の廃止です。
（但し、この内容については注釈があり、来年度以降は戻される含みを残しています）
わかりやすいところでは、消費税還付ができなくなったということでしょうか。
子供手当ねん出ののための増税でしょうか？
マニュフェストとあまりの内容の差に驚かれている方も多いのではないでしょうか？