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プロフィール

さいたま市において主に収益用不動産の売買・仲介事業を営むかたわら、自らも不動産投資
にチャレンジしている32歳筆者による日記です。

日々の投資用不動産仲介現場(取引事例)や大家業から感じる不動産投資についての気づきや思いを書いたり、大家を夢見る方にとって学びになるような不動産にまつわるお話・ノウハウを紹介していければと思っています。

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年収1000万円から始める
「アパート事業」による
資産形成入門
重版(2刷)決定!


空室率40%時代を生き抜く!
「利益最大化」を実現する
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 外国人参政権法案に反対する

先週民主党の小沢一郎幹事長が中韓訪問において、来年一月の通常国会における
外国人参政権法案の成立を明言
しました。

さらに民主党議員に採決の際に賛成票を投じることを強制する発言をしています。

これは、非常に恐ろしいことで、

日本人でない外国人(主に南北朝鮮、中国)に対して、選挙権を与えるというものです。

なぜ、日本人以外の人間に参政権という「国民固有の権利」を渡さなければいけないのか
一方的に渡すだけで、韓国の参政権をもらえるわけではありません。

それも、マニフェストでは一言も触れずに先の衆議院総選挙を戦い、真っ先にやることが
外国人参政権なのです。

もちろん、民主党の結党の目的がこの法案にあるのですが、それを知っている人は少ないのも
実情です。

もしこれが成立すれば、日本の主権を判断する人間が日本人でなくなるという、国民国家の
原理原則が崩壊
することになります。

当たり前ですが、世界中のどこを見ても、EU等の例外を除き、認めている国はありません。

アメリカに10年住んでも、参政権はもらえないということです。

参政権とは、国民だからこそ得られる権利だからです。

では、参政権をとるためにはどうすればいいのか?

当然ですが、帰化という方法があり、一定の要件さえ満たせば国籍を取得でき、当然に参政権
も取得できます。(もちろん被選挙権も)

帰化を必要なく、参政権を与えるって異常じゃないでしょうか?

これが通れば、日本の秩序は乱れ、国家は崩壊するでしょう。

アパート事業家は賃貸経営どころの騒ぎではなくなります。

秩序の崩壊に伴いまともな商取引ができなくなってきます。

銀行も同様に業務ができなくなるでしょう。

いずれにしても、このような超重要な法案を、国民に対しひと言の説明もなく、外国で
成立を明言するということに恐怖を覚えます。

メディアも沈黙を守っています。

当社のオーナーズクラブの会員の方の中には、この状況から海外への移住を実際に進めて
いる方もいるくらいです。

日本人一人一人が真剣に考えなければいけない問題であることは間違いないのです。




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