来年1月の通常国会に改正派遣法が提出されることが報じられています。
これは、製造業への派遣を原則禁止するという内容が主なものですが、この法律が
賃貸市場に与える影響を考えると非常に大きなものがあります。
昨年末の派遣村以来、派遣というものが悪という風潮があり、派遣そのものの仕組みを
禁じてしまえば、派遣労働者が正社員として雇用されるのではという考え方がベースに
なっていますが、はたしてそうでしょうか？
そもそも、派遣と正社員とは根本的に異なるものであって、この改正で正社員が増えるとは
常識的に考えて思えません。
企業側は、人件費というコストをかけられる状況ではありませんし、また労働者側も
その違いはよくわかっているからです。
現在の日本の労働市場において、派遣社員の方が果たす役割は一定規模に達しています。
すでにシステムとして、企業側も労働者側もそれぞれが必要としている制度であるという
のが私の考え方です。
その必要とされているシステムが否定されれば、何が起こるかといえば、単純に派遣社員の
正社員への転嫁にはつながらず、単純に派遣社員の削減につながるだろうというのが、
大方の予想です。
これは、賃貸市場にとっても非常に大きな影響があります。
単身者で派遣社員の方の比重というのは非常に大きいですし、派遣会社がまとめて寮として
借り上げている賃貸物件も相当数に上ります。
雇用形態がなくなれば、それはそのまま退去ということにつながるケースが大方であると
予想されます。
つまりは、空室の増加です。
オーナーにとっては少なくとも厳しい状況が待ち受けていることは間違いありません。
本当にこのような法案がまかり通るのか、注視していく必要があります。